(cache) 世に倦む日日 : 黒木慎一と保安院の跳梁と暴走

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黒木慎一と保安院の跳梁と暴走 - アクセルとブレーキの話は何処

原発をめぐる反動の政治が勢いよく回り始めた。運転期間を60年に延長、電力料金17％値上げ、それに続いて、大飯原発のストレステスト意見聴取会への市民傍聴排除とマスコミによる脱原発派の暴徒化の政治宣伝。昨夜（1/18）のテレビ報道は、この問題が大きく扱われ、特に大越健介のNW9がトップに持ってきて、「迷惑な騒動」として視聴者に印象づける情報工作が敢行されていた。冒頭に「紛糾」の映像から入り、市民が強引に会議室に入り込む様子を見せ、彼らが正常な会議の運営を妨害しているように伝え、枝野幸男の会見の発言に即して事態を意味づける報道に終始した。傍聴排除に抗議する市民に対して、その主張に耳を傾ける態度はなく、公平な視点で背景を検証することもせず、脱原発派を非常識で乱暴な政治集団の徒として悪宣伝するニュースに仕立てていた。筑紫哲也が生きていたら、1/13に福島原発事故緊急会議が出していた抗議文に触れ、この事件が突然起きたものではなく、一つの政治だった流れを整理して伝えたことだろう。冷静に考えたとき、これが九電のヤラセが問題化した半年前であれば、保安院が市民を意見聴取会の会議室から閉め出すなどするものななら、マスコミは轟然と保安院を叩いただろうし、引け目を感じるべき立場の経産相が、あのような強気の会見に出ることはなかっただろう。

空気が変わっている。空気の変化を読んで、原発推進派が猛然と巻き返している。昨日（1/18）の衝突劇は、保安院が市民の同席傍聴の排除を通告（1/12）したときから予想されていた事態で、起こるべくして起こった政治の流れである。市民側にとって、同室傍聴の排除は従来の権利の剥奪であり、当然、抗議をするべく詰めかけたのだし、経産省・保安院の側もそれを想定して（罠を張って）待ち構えていた。この政治を正しく解説するなら、先に仕掛けたのは経産省・保安院であり、脱原発の市民を挑発し、抗議行動へと誘き出し、現場に大量のマスコミのカメラを用意して、彼らを「暴徒」として演出する政治映像を撮ってプロパガンダする機会を策したのだ。周到で狡猾な政治工作であり、再稼働に向けての謀略の一環である。あの枝野幸男の会見も、最初から準備していたと思われるし、7時と9時のNHKのニュースで流すことを事前に計画していたと推測される。1/12に原発推進側の攻撃が始まっているのだ。経産省の玄関前に動員された警官隊の姿も異常で、テレビに撮らせるために配置したとしか考えられない。脱原発の市民に「反社会的」のイメージを塗り込む政治目的の演出であり、この情報工作と印象操作によって、市民と保安院は正義と悪の表象をスイッチする。マスコミが批判する対象が、原発推進派から脱原発派に逆転する。これが政治だ。

ところで、昨夜（1/18）の映像に出ていたのは、保安院審議官の黒木慎一である。ストレステスト意見聴取会の事務局を仕切り、会議室から大臣室（枝野幸男）に電話をかけていた男だ。この男、まだ保安院にして、しかも原発行政の中枢で陣頭指揮をとっていた。この官僚こそ、九電のやらせメール事件の主犯であり、あの佐賀の地元CATV局の住民説明会に主役で出演した男である。あのやらせ番組を企画し、知事や九電にやらせを実行させた張本人だ。すでに、中部電力と四国電力においては、プルサーマルに関する住民説明会でやらせがあり、内部調査でそれが保安院の指示だった事実が明らかになっている。やらせは電力会社が自主的に企画するものではないのだ。方法も含めて保安院がダウンロードしているからこそ、どこのやらせも手口が同じであり、サクラ（会場参加者・メール）の一言一句が同じなのである。佐賀のCATVのやらせ番組の事件で、黒木慎一が無関係だったはずがないではないか。この問題では吉川康の関与と責任が追及され、松尾新吾が矢面に立たされたが、黒木慎一に対しては誰も指さす者がない。やらせメール事件が発覚して騒動になった後、保安院を組織として解体し、その機能を環境省に移す決定が下り、今年4月からの組織移管が決まっていた。そのとき指摘されたのは、原発行政のアクセルとブレーキを同じボックスに入れるのは誤りだという正論だった。

保安院の経産省からの分離が決まり、保安院のアクセル機能が否定されたのは、昨年の秋のことである。当然、4月の原子力安全庁の発足に向け、粛々と組織の改編がされ、アクセル組織だった保安院のリストラが進行しているものとばかり思っていた。アクセル官僚の象徴だった面々は、西山英彦だけでなく、黒木慎一も失脚して当職を離れているものとばかり思っていた。表には出なくても、内部で九電やらせメール事件の責任をとらされて粛清の身だろうと。それがまさか、あのように毒々しく健在で、年を跨いでもアクセル行政の現場指揮官を続けていたとは。意外であり、不愉快であり、憔悴した気分にさせられる。何も変わっていない。保安院は依然としてアクセル組織を続け、再稼働に向けてアクセルを全開にして暴走している。ペダルを猛然と踏み込んでいる。本当に4月に環境省に移管され、ブレーキ組織に再生されるのだろうか。それとも、環境省もろとも経産省の支配下に入って植民地にされるのだろうか。細野豪志の弱腰と軽薄と無力を見ると、そういう懸念が現実味を帯びて感じられる。経産官僚と原子力村の焼け太りが着々と進行中という、思いもよらぬ霞ヶ関の真相に絶句させられる。そもそも、原発業者から寄付を受け取っていた岡本孝司、山口彰、阿部豊の3人の御用学者を、この意見聴取会の委員に起用している人事自体が異常ではないか。一体、何が「『脱原発依存』社会をめざす」なのだ。

おそらく、黒木慎一がテレビに映りまくったのも政治の示威だろう。保安院は何も変わらないよというメッセージを国民に送っている。大臣室に電話をした場面の撮影も、NHKと事前に示し合わせた演出の可能性が高い。原発推進官僚が健在だという情報発信をしているのであり、脱原発ブームは去年で終わりだと政府が知らしめているのである。脱原発の側は反撃をしなければならないし、この衝突事件は反撃の好機でもあるが、一抹の不安を感じないでもない。傍聴締め出しの通告に抗議する声明は、1/15に脱原発世界会議に登壇した有志の連名でも出されている。政治の内実としては、原発推進派（経産省・保安院）が1/14-15の脱原発世界会議（横浜）を睨み、それに対するカウンターを工作して、1/18の傍聴排除と「騒憂」の事態を現出させたものだが、テレビ報道の影響力と昨年からの脱原発の気運の低下を考えると、事件後の展開を楽観視することはできない。脱原発のモメンタムが減衰している傾向は、例えば、「御用学者」という言葉が世間の口端に上らなくなっている状況からも窺える。「原子力村」も同じだ。一般の言語世界を風靡していた脱原発のターミノロジーが、次第にシェアを小さくし、影が薄くなっている事実は否めない。名を連ねた有志の中で、最も世論の説得に効果があると思われるのは、金子勝が1/22のサンデーモーニングに出演し、正確に状況を説明して市民側の正当性を訴えることだろう。

他の面々では、政府側の攻勢に一撃を与え、世論の支持を得られると期待できない。政府とマスコミは、巧妙に脱原発を異端化する世論工作を進めていて、脱原発の側に異端（＝左翼）のマイナスイメージを塗り込む成果を積み重ねている。脱原発を運動する側は、イメージをどう正統化し普遍化するか、一般世論への説得力をどう強化するかを熟考する必要があるだろう。ここで仮に、例えば、4号機の倒壊が現実に起きるとか、福島で何人も死者が出た事実が明らかになるとか、政府と東電による隠蔽の手口が暴露されるとか、そうした事態になれば、昨年の九電のやらせ発覚と同様、再びマスコミは論調を変え、世論は沸騰して再稼働などできる状態ではなくなる。しかし、そうした不測の事態が起きなければ、政府とマスコミの工作が奏して再稼働を実現させ、3.11以前の原発推進の原状に戻す環境になるのは間違いない。今日（1/19）の朝日の1面には、東電による家庭向け電気料金値上げの記事が出ていて、政府も5-10％の値上げで認可すると書いている。経産官僚のリークをそのまま記事にしたものだ。「10％の値上げの場合、標準的な家庭は月600円の負担増となる」などと書いている。「値上げの幅は再稼働時期に大きく左右されるが」などとも書き、再稼働を早くできれば値上げ幅を抑えられるという窘めがある。再稼働が前提で、早くしろとせっついている。これが朝日の記事であり、記者の頭の中にはリーク現場で飲食した愉悦しかないのだ。

再稼働しても、電気料金を値下げすることはないだろう。次は「賠償費用と廃炉費用が膨らんだため」と言い、値下げせずに据え置くか、逆にまた値上げするだろう。

by thessalonike5 | 2012-01-19 23:30 | Trackback | Comments(0)

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