【ワシントン＝御調昌邦】細野豪志原発事故担当相は18日、訪問先の米ワシントンで記者団に対し、政府が原子力発電所の運転期間を条件付きで60年まで延長できる方針を決めたことについて「40年を期限として原発を動かすという基本方針に変わりはなく、原則廃炉にする」と述べた。多くの原発が60年運転できるようになり安全規制が骨抜きになるとの見方を否定した。
記者の質問に答える細野豪志原発事故担当相（テレビ東京）
政府は、最新の知見や技術を既存の原発施設に反映する法的な仕組みである「バックフィット制度」を導入する方針で「40年を超える原発の稼働は極めて高いハードルがある」と改めて主張。そのうえで「先日に記者会見した内容と変わっていない」と述べ、方針転換ではないことを強調した。
細野担当相は同日、ホルドレン米大統領補佐官（科学技術担当）と会談し、福島第１原子力発電所の廃炉に向けた技術協力について話し合った。
細野豪志、ホルドレン、福島第1原子力発電所
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