イラン制裁で日米実務者協議

1月18日 19時31分

イランへのアメリカの制裁措置を巡る日米間の実務者による協議が、１８日から東京で始まり、日本側は、制裁措置で原油価格が上昇すれば経済に悪影響を及ぼすおそれがあるなどとして、慎重な運用を求めました。

１８日午後に行われた協議には、外務省中東アフリカ局の上村審議官のほか、アメリカのグレーザー財務次官補や、国務省のアインホーン特別顧問らが出席しました。そして、核開発を続けるイランに対し、原油などの輸出入を事実上できなくする制裁措置をアメリカ政府が打ち出したことを受けて、日米両政府が今後の対応を話し合いました。この中で日本側は、制裁措置で原油価格が上昇すれば、経済に悪影響を及ぼすおそれがあるなどとして、慎重な運用を求めたのに対し、アメリカ側は、原油価格を安定させたままイランとの原油取り引きを減らすことは可能で、経済への影響をできるだけ抑えながら制裁を行いたいと応じたということです。日本側は、貿易の内容によっては制裁措置を発動しない例外規定を適用するよう強く求めており、今回の協議を通じて、制裁措置の具体的な内容を詳しく確認し、原油の輸入を削減するなどの協力も視野に今後の対応を検討することにしています。日米両政府の実務者協議は１９日も行われます。

アメリカ国務省のアインホーン特別顧問は、記者団に対し「イランの核開発に対する懸念を日本と共有していることは明らかで、いい話し合いができた」と述べました。そのうえで「日本側とは、圧力と協議の２つの形でイランと関わっていくことの重要性でも一致した。圧力を強めることで、イラン側が協議に応じることにつながる」として、制裁措置の意義を強調しました。さらに、制裁の強化によって、原油価格への影響が懸念されていることに関連して「アメリカとしては、イランに圧力を加えたとしても、国際的な原油市場など、世界経済の安定も確保できると考えている」と述べました。また、グレーザー財務次官補は、記者団から制裁措置に対する日本の協力を得られそうかと問われたのに対し、「日本側は、イランの核開発の脅威を理解しているし、アメリカと共に必要なステップを取るものと信じている」と述べ、日本側の協力に期待を示しました。