新型インフルの対策見直しへ

1月18日 21時44分

新型インフルエンザが発生した場合の対応について、厚生労働省の専門家会議は、感染力の強さなどに応じて柔軟に対策を変えられるよう国のガイドラインを見直すべきだといった意見書をまとめました。

新型インフルエンザが発生した場合に、感染の拡大を防ぐために、どのように対応すべきかについて、国は行動計画を策定しています。ところが、３年前に流行した新型インフルエンザは、ウイルスの毒性が弱かったにもかかわらず、強い毒性を想定した計画だったために、実情に合っていなかったと指摘されたことから、政府は新たな行動計画を策定したうえで、専門家会議を設置してガイドラインの検討を進めています。１８日に開かれた専門家会議では、発生した新型インフルエンザウイルスの毒性や感染力の強さなどに応じて柔軟に対策を変えられるよう、ガイドラインを見直すべきだという意見書がまとめられました。具体的には、海外で発生が確認された場合は、毒性に応じて空港や港での検疫や帰国した患者などを隔離するかどうか決めるほか、国内で発生した場合には、流行の段階に応じて学校を休校にするなどの対応を決めることができるとしています。政府は、今後、今回の意見書を基に、新たなガイドラインの策定を進めることにしています。