ロシア外相 イラン制裁強化に反対

1月19日 4時10分

ロシアのラブロフ外相は、核開発を続けるイランについて、対話の余地は残されているとして、制裁強化に反対する立場を改めて示しました。

ロシアのラブロフ外相は１８日、モスクワで開かれた記者会見で「イランとの間で核問題解決に向けた交渉を再開するチャンスは残されている」と述べ、対話の余地が残されているとの認識を示したうえで、制裁強化に反対する立場を改めて示しました。また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、イランの石油や関連製品の域内への輸入を禁止する措置を検討していることについて、対話の再開に向けた雰囲気に悪影響を与えると批判しました。そのうえで、イランに対して軍事攻撃が行われる可能性が一部で指摘されていることについて、「難民の増加や、イスラム教の宗派間対立の火に油を注ぐようなものであり、終わりのない状態につながるおそれがある」と述べました。一方、シリア情勢については、アメリカやイギリスが国連の安全保障理事会で、国連独自の監視団の派遣を盛り込んだ決議案の採択を求めていることについて、内政干渉につながるおそれがあるとして同意できないとする立場を改めて示しました。また、ロシアからシリアへの武器輸出に批判が出ていることについては、「いかなる国連決議や国際法にも違反していない」と述べ、問題はないとする認識を示しました。