米金融大手に報酬削減の動き

1月19日 8時59分

アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスは、去年、従業員に支払った報酬の合計が前の年より２１％減少したと発表し、高額報酬に対する批判が強まるなか、アメリカの大手金融機関の間で報酬を減らす動きが相次いでいます。

これは、ゴールドマン・サックスが１８日に発表した決算資料の中で明らかにしたものです。それによりますと、ゴールドマン・サックスが去年、従業員に支払った給与やボーナスなどの報酬の合計は、前の年より２１％減少し、１２２億ドル（日本円で９３７０億円）となりました。ただ、従業員１人当たりの報酬額は、日本円で２８２０万円に上り、依然として高い水準にあります。また、大手金融機関のＪＰモルガン・チェースも先週、投資銀行部門の報酬を９％減らし、１人当たり日本円で２６２０万円にしたと発表しています。アメリカの大手金融機関が報酬を減らしたのは、ヨーロッパの信用不安を背景に収益が悪化したことに加えて、去年、経済格差の解消などを訴える若者らの抗議デモが広がるなど、金融機関の高額報酬に対する批判が強まったためです。大手金融各社は、株式や債券の市場取引や企業の合併の仲介など高額報酬を受ける従業員が集まる部門を中心に人件費の圧縮を進めて、厳しい経営環境を乗り切りたいとしています。