イラン制裁 各国対応分かれる

1月19日 5時52分

核開発を続けるイランへの圧力を強めるため、アメリカはイランの原油取り引きを巡る制裁措置への協力を各国に求めていますが、日本や韓国が原油の輸入を削減するなどの協力も視野に今後の対応を検討する一方で、中国やインドそれにトルコは、同調しない考えを示すなど対応が分かれています。

アメリカエネルギー省によりますと、イランの原油は、おととしの生産量が１日当たりおよそ４２５万バレルと世界第５位で、輸出先は、去年の上半期のデータでは、▽中国がイランの全輸出量のうち２２％を占めて最も多く、次いで▽ＥＵ＝ヨーロッパ連合が１８％▽日本が１４％、▽インドが１３％、▽韓国が１０％、▽トルコが７％などとなっています。これらの国々の制裁措置に対する対応を見ていくと、▽日本は、原油の輸入を削減するなどの協力も視野に今後の対応を検討することにしているほか、▽韓国は経済への影響を考慮しながら協力する立場を示しています。また、▽ＥＵ＝ヨーロッパ連合は今月２３日の外相会議で禁輸措置を決定する方向で最終的な調整を進めています。これに対し、▽中国は、制裁では問題を解決できないとして、経済成長のためにはイランからの原油が不可欠だとする立場から制裁に反対する姿勢を鮮明にしています。また、▽インドは、今後もイランからの原油の輸入を続ける方針を示しているほか、▽トルコも、制裁措置には同調しない立場です。制裁措置に同調しない国は、イラン産の原油の輸入に占める割合が、▽トルコが５１％、▽中国とインドがそれぞれ１１％と比較的高く、こうしたことも各国の対応が分かれる背景にあるとみられています。