民主党行政改革調査会（会長・中川正春前文部科学相）は１９日午前の総会で、社会資本整備事業特別会計の廃止やエネルギー対策特別会計の見直しなどを柱とする改革案をまとめた。実行されれば現在１７ある特会が１１に減少する。現在１０２ある独立行政法人（独法）は統廃合や法人形態の変更を進め、約４割減の６５以下に縮小する。

　政府は１９日午後に開く行政刷新会議で議論した上で、２０日にも基本方針を閣議決定する。これを受け、関連法案を２４日召集の通常国会に提出する方針だ。