やってられへん大阪市職員650人早期退職

　橋下徹・大阪市長（４２）が進める市職員の削減が、市民生活にも影響を及ぼしそうだ。大阪市は１８日、退職金が加算される早期退職制度を使って３月末に退職する職員数が市全体で、昨年同時期に比べ約２倍の６５０人に上ることを明らかにした。橋下市長が４月からの人件費カットを宣言しているため、駆け込み退職が増えたとみられる。定年退職と合わせて１３４６人減となり、市民サービスへの影響が懸念されている。

　「給料が高いうちにやめよう」。大阪市職員の素直な反応が、数字で示された。昨年末に締め切った今年３月末の早期退職予定者は６５０人で、昨年度の３３１人から約２倍に増えた。最も多かったのは、橋下市長が「給料水準を民間並みにする」とした交通局の２１７人。昨年度末の１６人から急増した。うち市バスの運転手は７７人で、約１割の運転手が退職する。市バスの間引き運転が必要になる事態も考えられ、市民生活への影響が懸念される。

　市人事課は「市民サービスに影響を与えないように、配置の見直しや委託化など、態勢を整えたい」と話した。定年退職の６９６人と合わせて、本年度末で職員数は１３４６人減る予定。橋下市長は計約３万８０００人の職員数の３割削減を目標にしているが、急激な削減が悪影響につながる可能性もある。交通局の担当者は「思っていたより、運転手の数が減りそう。残る運転手に公休出勤をお願いして、サービスが遅れないようにしたい」と対策を語った。

　市は０７年度から５０歳以上を対象に、退職手当が最大２割増しになる早期退職制度を導入。交通局は、赤字のバス事業の民間委託を進めるため、１１、１２年度に限り、４５～５５歳の退職手当を３割増しにする制度を導入している。勤続２７年の５０歳、月給３０万円の市職員をモデル（役職手当などは含まず）にすると、退職金は３０万×１・２×５２・２カ月分で、計１８７９万２０００円。交通局勤務なら「１・２」を「１・３」に増やし、計２０３５万８０００円になる。一般企業では、退職金は３８カ月分が平均というデータもあり、大阪市の好待遇が分かる。

　橋下市長は総人件費の２割カットを打ち出し、早期退職制度も近い将来に廃止するとみられる。交通局の職員は「早期退職の理由は聞かないが、数が増えたのは橋下市政の影響があると思う」と推測した。

　◆退職金の相場　独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、０９年度、一般企業社員（大卒、男性、会社都合の場合）の定年退職の退職金は、月給の約３８・５カ月分。自治体では、大阪市が勤続２７年の５０歳職員モデルで５２・２カ月分支給されるのに対し、勤続２７年の東京都職員の場合は４７・５カ月分だという。また、東京都職員の定年退職の退職金は、勤続３５年以上の場合５９・２カ月分。

　［2012年1月19日8時29分　紙面から］