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「海外のクールジャパン認識などを集約すべき」、知財本部の調査会

2012/01/18
長谷川 博=日経ニューメディア

 知的財産戦略本部のコンテンツ強化専門調査会は2012年1月18日に第4回会合を開催した。今回の会合では、コンテンツ強化専門調査会準備会議の議論の整理が行われた。これまで準備会議では、「アジアへのコンテンツ展開をはじめとするクールジャパンの推進」と「デジタル化・ネットワーク化の基盤強化」に関する議論が行われてきた。

 クールジャパン推進の主要施策のイメージ例としては、「日本文化発信のためのローカライズの取り組み推進」(コンテンツの英語版・アジア言語版の作成など)や「クールジャパンの融合化戦略」(海外ファンと連携し日本製品とスポーツなどクールジャパン同士の融合や産業製品とのパッケージ化を推進)が挙げられた。デジタル化・ネットワーク化の基盤強化では、例えばクラウド時代の環境整備の施策として、「クラウド型サービスをめぐる情勢認識および今後の課題について整理を行い、必要な措置を講じるように関係府省に要請」などを盛り込んだ。

 構成員からは、クールジャパン推進などの施策を効果的に進めるうえで、海外の認識といった情報を集約することが重要とする意見が出た。「例えば海外は日本が持つ苺の品種改良技術が素晴らしいと思っているのに、日本は苺そのものを売り込もうとする。海外がクールジャパンをどのようにとらえているかなどの情報を集約してほしい」(ショートショートフィルムフェスティバル&アジア代表の別所哲也氏)という。専門調査会の会長を務める中村伊知哉氏(慶應義塾大学大学院教授)は「色々な意見が出た今回の会合を出発点にして議論を進めたい」と述べた。

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