監視機関に事故調査権＝老朽原発、最長６０年運転―原子力安全改革法案骨子
政府は１７日、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制機関として環境省に「原子力安全庁」を設置することや、防災対策の強化などを盛り込んだ原子力安全改革法案の骨子を公表した。安全庁を監視する機関として新設される「原子力安全調査委員会」に事故調査権限を持たせるほか、防災訓練への関与を強めるなど防災対策を強化。原発の運転期間を原則４０年とする一方、要件を満たせば最長でさらに２０年運転可能とした。
改革法案は、原子力の利用と規制の分離を念頭に、原子力基本法や原子炉等規制法など２０以上の法律を改正。月内にも閣議決定し、次期通常国会に提出する。
［時事通信社］
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