中華民国外交部が17日、釣魚台列島の領有権を重ねて強調。日本政府が先ごろ、39の無人島を正式に命名することを決定し、その中には中華民国が領有権を主張する釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）の離島も含まれている。これに対して、中華民国外交部は17日、幹部職員を日本の対台湾窓口機関、交流協会に派遣し、強く抗議した。

外交部の章計平・スポークスマンは、「われわれは日本政府に対して中華民国の領土の領有権を侵犯し、双方の関係を損ねるいかなる言動を行わないよう要求している」と述べ、外交部は今後もこのことの発展を注視し、全力を尽くして国家の尊厳と権益を守るとしている。

章・スポークスマンは、釣魚台列島は中華民国固有の領土で、行政上においては台湾北東部にある宜蘭県頭城鎮の管轄に属する。中華民国は領有権を堅持しながらも、争議を棚上げし、共にこの海域を開発し、平和で互恵の原則に基づいて釣魚台列島の問題に対処すると明らかにすると共に、（釣魚台列島の領有権を主張する）各方面に対して、理性的な方法でこの区域の平和と安定を促進するために努力するよう呼びかけている。