■CNKの経営実態
金大使は在米韓国大使館に議会担当の公使参事官として勤務後、08年に帰国し、首相室外交安保政策官を務めていた際、CNKを知ったという。金大使は1987年から3年間、カメルーンで勤務した縁で、CNKの活動に関心を持ち始めたと語ったことがある。
CNKは1990年に映画企画製作会社のココ・エンターテインメントが設立した企業で、2000年3月に店頭市場コスダックに上場した。CNKは00年代半ばからカメルーンでのダイヤモンド開発に興味を持ち始め、李明博（イ・ミョンバク）政権が資源外交に重点を置き始めたことを受け、首相室に支援を要請したとされる。
当時、首相室の外交安保政策官だった金大使は「韓国人がカメルーンの密林に分け入り、資源開発活動を行うことに感銘を覚えた」として、積極的な支援に乗り出した。09年に続き、10年5月にも官民共同の代表団を結成し、李明博政権の有力者だったパク・ヨンジュン首相室国務次長（当時）とカメルーンを訪問し、CNKの活動を支援した。
金大使は10年12月、CNKがカメルーンで推定埋蔵量4億2000万カラットのダイヤモンドの開発権を獲得したとする報道発表を行った。その後、それまで3000ウォン（約200円）前後だったCNKの株価は1カ月足らずで約1万6100ウォン（約1080円）まで急騰した。
金大使は当時、推定埋蔵量の根拠として、国連開発計画（UNDP）の報告書を提示した。しかし、この資料の信ぴょう性に疑問が指摘され、実際にそれだけのダイヤモンドが埋蔵されているかも不確実となっている。
一連の過程で、外交通商部の次官を務めた趙重杓（チョ・ジュンピョ）元首相室長の家族もCNK株を購入し、10億ウォン（約6700万円）の差益を上げた疑惑が指摘されている。地上波テレビ局の幹部K氏も昨年10月、200億ウォン（約13億3000万円）相当のCNK株を保有していることが明らかになった。
■監査院、旧正月明けに監査結果通告
監査院は旧正月明けにも監査結果を外交通商部に通告する予定だ。韓国政府関係者は「金大使の周辺人物にCNK株を購入した人物が多い。今回の監査では相当の成果が見込まれる。一部外交官の容疑を立証する上でも問題がないようだ」と述べた。