少子高齢化に伴い、日本では犯罪発生件数や交通事故による死亡者数などが数十年前の水準にまで急減している。
日本の警察庁は「2011年の犯罪発生件数は前年に比べ6.6%少ない148万826件で、9年連続で減少傾向を示している」と13日発表した。犯罪発生件数が150万件以下に減ったのは、この30年間では初めて。中でも殺人は1015件で、戦後最少の記録を昨年に続き更新した。警察庁は「刑事犯は戦後最悪だった02年と比べ半分程度にまで減った」と説明した。
昨年の交通事故による死亡者数は4611人で、1970年（1万6765人）の3分の1以下に減った。交通事故による死亡者が4700人以下に減ったのは、1952年以来59年ぶりだ。日本は、韓国に比べ人口が3倍程度多いが、交通事故による死亡者数は、韓国（2010年は5505人）よりむしろ少ない。
犯罪などが2000年代初めを頂点に急減しているのは、少子高齢化により若年層人口が大幅に減ったこととも関連がある、という分析が出ている。日本では今年、20歳の人口が122万人となり、70年（246万人）の半分程度の水準にまで急減した。警察は集中的な取り締まりのおかげだと主張しているが、犯罪の検挙率は31.2%と、むしろ前年に比べ下落した。高齢者が多い地方都市では犯罪発生件数が急減しているが、若者が多い東京では大きな変化がない。
問題は、犯罪や交通事故の被害者に占める高齢者の割合が急増していること。交通事故による死亡者のおよそ半数が65歳以上だ。全体的に見て犯罪は減っているが、高齢者を狙った詐欺事件は横行している。一方、昨年の自殺者数は3万513人で、14年連続で3万人を超えた。