地方入国管理局等の入国・在留手続の窓口業務民間競争入札の落札者の決定について
平成２３年 ４月
法務省入国管理局
平成２２年度入国・在留手続の窓口業務民間競争入札の落札者の決定について
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）に基づく民間競争入札として実施した平成２２年度入国・在留手続の窓口業務民間競争入札について，次のとおり落札者を決定しました。
○ 落札者決定の理由
「平成２２年度入国・在留手続の窓口業務民間競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）」に基づき審査したところ，入札参加資格をすべて満たしている上，各地方入国管理局に設置した各評価委員会において，提出された提案書の内容が委託業務の目的に沿った実行可能なものであるか（必須項目審査），また，効果的なものであるか（加点項目審査）についてそれぞれ審査し，得られた評価点を当該入札参加者の入札価格で除して得られた総合評価点が，入札価格が予定価格の制限の範囲内であった入札参加者の中で最も高かったため。
○ 落札者の概要
１ 東京入国管理局
（1）落札者の名称：アイエーカンパニー合資会社
（2）落札金額（税抜き）：86,400,000円
（3）落札者の評価結果
| 提案書の評価点 | 入札金額 | 総合評価点 |
| ４２０点 | 86,400,000円 | ４８.６１ |
（注）総合評価点については，評価点を入札価格で除した値を１０7倍したものである（以下同じ。）。
（4）落札者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法の概要：東京入国管理局に１１〜２０名の人員を配置する。年間を通じて階層別に研修を実施するとともに自己モニタリングの一環として，接遇マナーキャンペーン及び内部監査を実施する。
２ 東京入国管理局横浜支局
（1）落札者の名称：アイエーカンパニー合資会社
（2）落札金額（税抜き）：17,280,000円
（3）落札者の評価結果
| 提案書の評価点 | 入札金額 | 総合評価点 |
| ４１０点 | 17,280,000円 | ２３７.２６ |
（4）落札者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法の概要：東京入国管理局横浜支局に３〜５名の人員を配置する。年間を通じて階層別に研修を実施するとともに自己モニタリングの一環として，接遇マナーキャンペーン及び内部監査を実施する。
３ 名古屋入国管理局
（1）落札者の名称：日本コンベンションサービス株式会社
（2）落札金額（税抜き）：29,535,062円
（3）落札者の評価結果
| 提案書の評価点 | 入札金額 | 総合評価点 |
| ４００点 | 29,535,062円 | １３５.４３ |
（4）落札者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法の概要：実務経験者等を含め，６名の人員を配置する。委託業務開始前研修のほか，知識習得研修，事例研修及び法改正研修を実施する。また，処理速度時間測定調査，内部監査，利用者及び入国管理局職員に対するアンケート及び覆面調査等を実施するとともに，定期的に自己モニタリングを行う。
４ 大阪入国管理局
（1）落札者の名称：日本コンベンションサービス株式会社
（2）落札金額（税抜き）：17,275,485円
（3）落札者の評価結果
| 提案書の評価点 | 入札金額 | 総合評価点 |
| ３７０点 | 17,275,485円 | ２１４.１７ |
（4）落札者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法の概要：語学力を有する７名の職員がローテーション制，突発的な人員供給不足に対するパートタイム業務従事者の待機当番制を導入し，常に４名のスタッフを確保する。また，スタッフに対しセキュリティ研修及び接遇・クレーム処理研修等を定期的に実施する。