藤村修官房長官は16日の記者会見で、排他的経済水域（ＥＥＺ）の根拠となる無名の39の離島について３月末までに名称を確定させる考えを示した。2010年に中国漁船衝突事件が起きた尖閣諸島周辺などの無人島の名称を海図に記し、日本のＥＥＺを周辺国に明確にする。
政府が10年度に調査したところ、ＥＥＺの根拠となる99の離島のうち49島で名称が不明だった。そのうち10島は昨年５月に地元自治体への照会で、宮城県石巻市の「かもめ島」や島根県江津市の「十島」などと決めた。
ＥＥＺは国連海洋法条約に基づき、沿岸国に漁業や資源開発などに関する権利を認めた水域。近年は中国の漁船や海洋調査船が日本のＥＥＺに侵入するケースが目立っている。
EEZ、藤村修
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