新型インフル対策法案 提出へ

1月16日 6時41分

政府は、毒性や感染力の強い新型インフルエンザが大流行した場合の対策として、混乱を抑えるために外出の自粛や集会の中止など、強制的な措置を盛り込んだ法案を今月召集される通常国会に提出する方針です。

政府は、毒性や感染力の強い新型インフルエンザが大流行した場合、最悪のケースで６４万人が死亡すると推計しており、こうした新型インフルエンザの対策として、強制的な措置を盛り込んだ法案の取りまとめを進めています。これまでの調整では、新型インフルエンザが大流行し、混乱が予想される場合には、政府などが「緊急事態」を宣言することにしています。そして、外出の自粛の要請や集会・催しの中止などの指示、それに企業が医薬品などを正当な理由なく売り渡しを拒んだ場合は没収などの措置が法案に盛り込まれる見通しです。新型インフルエンザが大流行した３年前は、自治体が集会の中止などを要請する際に、混乱が生じたこともあり、政府は、今月召集される通常国会に新型インフルエンザ対策の特別措置法案を提出し、成立を目指す考えです。