経済

　関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて、日本政府は近く米国やベトナムなど参加国との事前協議を始める。焦点の米国は米通商代表部（ＵＳＴＲ）を中心に米業界の要望も踏まえ、日本に対して農業や保険、自動車などの各分野で市場開放を迫る構え。日本のＴＰＰ交渉参加への最大の関門となりそうだ。【和田憲二、ワシントン平地修】

　日本がＴＰＰ交渉の席に着くには、協定をめぐり交渉中の米国やオーストラリア、ベトナムなど参加９カ国と事前協議を行い、すべての国から了承を得る必要がある。日本は事前協議の第１陣として、週内にもベトナムとブルネイに外務、経済産業、農林水産各省幹部らで構成する代表団を派遣。参加に理解を示す両国の了承を早期に取り付け、米国やオーストラリアなど大国との事前交渉の弾みとしたい考えだ。

　最大の焦点の米国は、ＵＳＴＲが１３日、日本のＴＰＰ参加に対する業界からの意見公募を締め切ったが、個別企業や業界団体から１００を超える要望が集まった。今後、議会とも調整し、早ければ月内にも日本との事前協議に臨む方針だ。

　要望では、大手自動車３社でつくる米自動車政策会議が「先進国で最も（自動車市場が）閉鎖的な日本の参加は、ＴＰＰ交渉を遅らせる」と反対姿勢を表明。税制優遇されている日本独自の軽自動車規格について「日本メーカーだけに恩恵がある」と廃止を求めた。日本側は自動車輸入に関税をかけていないことも理由に「閉鎖的と言われる筋合いはない」（経産省幹部）と反論するが、米自動車業界は今後、オバマ政権に対し日本の参加を認める代わりに米国車輸入拡大措置を迫るように働きかける可能性もある。

　大半の米業界は、ＴＰＰ参加をテコにした関税や規制撤廃で、対日輸出やビジネスを拡大させたい思惑が強い。スーパー「西友」を展開するウォルマートは「コメのような法外な輸入関税の是正など日本での事業拡大を妨げている障壁除去のチャンス」と期待。全米食肉協会も「日本は包括的な農業市場開放を」と牛肉輸出拡大に虎視眈々（たんたん）だ。

　米生命保険協会は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求める。

　ＵＳＴＲのカーク代表は「日本がＴＰＰの高い（市場開放）基準を認識し、自動車を含む製造業とサービス、農業分野で米国の関心事に対応することを評価する」と表明。日本の市場開放に手ぐすねを引く。