３キロ圏内の一時帰宅検討へ（8月6日 6:30更新）

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて設定された「警戒区域」のうち、これまで一時帰宅を認めていなかった原発から半径３キロ圏内の地域について、今月中旬以降、モニタリングを実施したうえで一時帰宅を認める方向で調整に入りました。
福島第一原発の事故を受けて、政府は原発から半径２０キロ圏内を「警戒区域」に設定して住民の立ち入りを禁止していて、このうち半径３キロから２０キロの地域については、政府が住民の一時帰宅を認めています。
しかし、半径３キロ圏内については一時帰宅を認めておらず、地元の大熊町と双葉町は、一時帰宅を認めるよう要望していました。
こうしたなかで政府は、一時帰宅の可能性について検討した結果、原子炉が「安定的な冷却」に到達し、外部に放出する放射線量が着実に減少するなど原発の状況が改善しているとして、モニタリングを実施したうえで一時帰宅を認める方向で調整に入りました。
政府は、今月中旬以降、早急に詳細なモニタリングを実施することにしており、住民の安全が確保されることを確認したうえで、地元の自治体と具体的な一時帰宅の実施方法について検討に入ることにしています。

8月6日のニュース一覧