東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、母乳で育てられている乳児に放射性物質の影響がないかどうか確認するため、国と福島県が、福島県内の母親を対象に、母乳の放射性物質の検査を行うことになりました。
福島第一原発の事故を巡っては、去年、厚生労働省の調査で、福島県や宮城県などの一部の女性の母乳から、ごく微量の放射性セシウムが検出され、福島県内の母親などからは「母乳を通じて子どもに放射線の影響があるのではないか」という不安の声が相次いでいました。このため国は、福島県内で乳児を育てている母親から母乳を提供してもらい、放射性物質が含まれていないかどうか検査することを決めました。国によりますと、検査の対象は1万人程度を見込んでいて、検査にかかる費用は国が全額補助する予定です。今後、国と福島県は、福島県外に避難している母親を含めるかどうかや、母乳をどのように提供してもらうかなど、検査方法について調整を進め、来年度にも検査を始めたいとしています。