消費増税法案：首相「経済の好転が前提ではない」

参院予算委で自民・礒崎陽輔氏の質問に答える野田佳彦首相＝国会内で２０１１年１１月２１日、藤井太郎撮影

　野田佳彦首相は２１日の参院予算委員会で、消費税率を段階的に１０％に引き上げるための法案について「経済の好転は前提ではない」と述べ、景気動向にかかわらず、来年の通常国会に提出する考えを示した。自民党の礒崎陽輔氏への答弁。

　麻生政権時代の０９年３月に成立した改正所得税法の付則１０４条は「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」としている。

　首相は「消費税率を１０％に段階的に引き上げていく時の経済状況を重点的に書いてある。今の景気判断とは別」と強調。経済好転は、実際に引き上げる時の条件であり、法案提出自体を妨げるものではないとの認識を示した。

　６月に決定した税と社会保障の一体改革成案では、名目・実質成長率など経済指標の数値の改善▽震災の影響等からの景気回復過程の状況▽国際経済の動向－－などから「総合的に判断する」としている。【佐藤丈一、笈田直樹】