2011年11月21日 11時14分 更新:11月21日 12時47分
東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の全国5証券取引所は21日、現物株の取引時間を30分間拡大した。それぞれ午前9時から午前11時までだった午前の現物取引時間を30分延長し、午前11時半までにした。昼休みを30分短縮して対応するため、午後の取引は従来通り午後0時半スタート。香港などアジア市場の動向をより反映した取引を可能にし、低迷する売買の活性化を狙う。
東証が現物株の取引時間を変更するのは昼休みを2時間から1時間半に短縮した91年4月30日以来、約20年ぶり。取引時間拡大初日の21日の東証1部の午前の出来高は約6億3600万株。うち約13%が午前11時より後の売買だった。ただ、欧州債務問題などが重しとなり、日経平均株価は午後に入ってからも小幅続落している。
取引時間をめぐっては、ニューヨークやロンドンなど欧米市場は昼休みがなく、8月にはシンガポール取引所も昼休みを廃止している。【岩崎誠】