原発立地自治体の議員選として注目される東海村議選(定数20)が17日告示され、22日の投開票を目指して選挙戦に突入する。福島第1原発事故を踏まえ、村上達也村長が「脱原発」を表明する中、東海第2原発再稼働の是非が争点となるはずだったが、村民の3分の1が原子力産業に関わる村の事情などから、多くの候補者が明確な態度表明を避ける見通し。脱原発を掲げる新人出馬の動きもほとんど見られず、活発な議論は望むべくもない情勢だ。

同村議選に立候補を予定するのは、現職15人、新人6人の21人。1人オーバーの選挙戦となる見通しだ。

村議選をめぐり、村上村長は「私が脱原発というアドバルーンを揚げたのだから、各候補者も意思表示してほしい」と述べ、選挙戦を機に再稼働をめぐる村内の議論が活発になることを期待。同村有権者を対象とした茨城大のアンケートでも村議選の重要な争点として、回答者の82%が同原発の再稼働問題を挙げた。

ただ、原発事故後の原子力に対する厳しい国民感情への配慮もあり、多くの候補者が再稼働への態度表明に二の足を踏んでいる。もともと、原子力推進の議員が多い土地柄だが、今回の選挙では各候補のパンフレットなどから「原子力」の文字が消えたり、控えめな表現に変わった。

同原発の定期検査期間が8月まで延長されたこともあり、現職の一人は「国の原子力政策が示されない中、再稼働の是非を論じるのは時期尚早」と言葉少なに語った。

同原発の廃炉を掲げるのは、共産党と無所属の候補数人に限られる見通しで、村民の一部からは「脱原発を望む住民の意思が議会に反映されない」との不安の声が上がる。

同村の60代の農業男性は「再稼働の判断なら住民投票をすればいい。原発論議と村議選は別物」と冷めた見方。一方、30代の主婦は「候補者は村の代表として、原発に対する姿勢をはっきり示すべき」と訴えた。