東証・大証：経営統合で基本合意…トップ会談、来秋にも

東京証券取引所（左）と大阪証券取引所

　東京、大阪の両証券取引所が来年秋にも経営統合することで基本合意したことが１８日、明らかになった。東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が同日会談し、統合比率について大証の企業価値（時価総額約１１００億円）を１とした場合の東証の価値を１・７程度とすることなどで合意した。両社はそれぞれ２２日に開く取締役会で正式に決定し、発表する見通し。世界的に取引所間の競争が激しくなるなか、システム投資などを効率化するなどして、体質強化を図る。

　経営統合についての公正取引委員会の審査を経て、来年夏ごろに東証が大証株を株式の公開買い付け（ＴＯＢ）で６６．６％取得して子会社化。上場を維持する大証を存続会社としたうえで、共同持ち株会社「日本取引所グループ」を設立し、傘下に事業会社の東証、大証がぶら下がる形をとる。傘下の事業会社はさらに統合させることを目指すが、現物株、デリバティブ（金融派生商品）など取り扱う商品ごとに分社化することも検討する。

　新持ち株会社は東証の斉藤社長が最高経営責任者（ＣＥＯ）、大証の米田社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）にそれぞれ就く。今後両社は売買システムの共同化をどう進めるかなどを調整するプロジェクトチームを設立し、さらに細部を詰める方針だ。【岩崎誠、南敦子】