茨城

　◇２カ所程度、年度内に結果

　取手市は１９日、市民団体「放射能ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子代表、７０人）が市に提出した要望書に応え、放射性ストロンチウムの測定を市内２カ所程度で実施する方針を明らかにした。年度内に結果をまとめるとしている。ストロンチウムは骨に蓄積されて健康被害を及ぼすとされ、ストロンチウム９０の生物学的半減期は約３０年とされる。東京電力福島第１原子力発電所周辺だけでなく、１００キロ圏外の東京や横浜などでも検出されている。

　同団体は３日、「放射能から市民の命と暮らしをまもるため万全の対策を求める要望書」を藤井信吾市長に提出。ストロンチウム測定のほか▽毎時０・６マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合、危険を表示し除染する▽汚泥などの仮置き場を市の責任で早急に設置する▽市内には複数の大企業があるが、市の公有地と同様に放射線量測定や除染を行う▽医療機関と連携して、市内に「ホールボディーカウンター」など健康検査ができる施設を設ける－－など計９項目を求めていた。

　これに対し、市は１９日、ストロンチウム測定について「国の動向を注視しつつ速やかに対応したい」と応じ、方針を提示。また▽大企業にも放射線量測定や除染を依頼▽内部被ばくなど健康調査機関の設置については、隣接市や医療機関と協議し、広域的な視点で対処できるように関係機関に働き掛けたい－－などと回答。食品の放射線測定機については、消費者庁に増設貸与を申請するとしている。

　本木代表は「市は国や県の対応を待つのではなく、子供の被ばく量などを検査するなど、市独自の対応を進めてほしい」と訴えた。市放射能対策委員長の貫名功二副市長は「国や県に必要な措置を要望し、引き続き市民と情報を共有し、一層のリスクコミュニケーションを図っていきたい」と語った。【中野秀喜】