［政治］【産経・ＦＮＮ世論調査】消費税増税、自民党も土俵際　８５・５％「与野党協議に応じるべきだ」＋（1/2ページ）（2012.1.16 23:15）

　消費税増税問題で、自民党が土俵際に追い込まれようとしている。自民党は、野田佳彦首相が呼びかける与野党協議を拒否する構えをなお崩していないが、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による合同世論調査では、「野党は与野党協議に応じるべきだ」との回答が８５・５％に達した。２４日召集の通常国会を前に、戦略の見直しは避けられそうにない。（岡田浩明）

　１６日、国会内。大島理森（ただもり）副総裁と石原伸晃（のぶてる）幹事長は、就任あいさつに訪れた民主党の岡田克也副総理に先制パンチを浴びせた。

　大島氏は岡田氏が就任早々、与野党協議に言及したことに触れ「副総理の立場で協議に言及するのはおかしい。全部、あなたが決めるのか」と警告。石原氏も「幹事長同士なら話しやすかったが、これからは会えない」と拒絶した。

　自民党は政府・民主党の消費税率引き上げ方針を、「マニフェスト（政権公約）違反」と批判してきた。確かに、今回の世論調査でも増税そのものに関しては、「反対」が５３・２％と「賛成」（４２・７％）を上回り、前回調査から賛否が逆転している。

　しかし、自民党が「裏取引や談合はやらない」（茂木敏充政調会長）と拒否している与野党協議については、世論調査で「協議に応じなくてもいい」とした回答はたったの９・３％。“議論”を望む世論と自民党の戦略との乖離（かいり）は否定できないところまできている。