日の丸訴訟、停職と減給は慎重に　最高裁、一部処分取り消し

　学校行事で校長の職務命令に反して日の丸へ向かっての起立や君が代の斉唱などを拒否し、地方公務員法に基づく停職や減給、戒告の懲戒処分を受けた東京都の公立学校の現・元教職員ら計約１７０人が処分取り消しなどを求めた訴訟３件の上告審判決が１６日、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）であった。

　判決は「戒告を超える減給以上の処分の選択には慎重な考慮が必要」との考えを示した上で、停職の２人のうち１人と、減給の１人については「処分は裁量権の乱用で違法だ」と処分を取り消した。停職の別の１人と残る原告の戒告は妥当と判断した。