君が代処分訴訟 最高裁初の判断

1月16日 16時14分

卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったなどとして処分を受けた東京都の公立学校の教職員およそ１７０人が処分の取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は、「減給以上の重い処分は慎重な考慮が必要だ」という初めての判断を示し、教員２人の停職処分と減給処分を取り消しました。

この裁判は、卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったなどとして停職と減給、それに戒告の処分を受けた東京都の公立学校の教職員およそ１７０人が「処分は重すぎる」と主張して起こしたものです。１６日の判決で、最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は「減給以上の重い処分を選択するときは慎重な考慮が必要だ」という初めての判断を示しました。そのうえで停職処分を受けた教員１人について、「過去２年間に３回、起立しなかったことだけを理由に停職処分にするのは重すぎ、著しく妥当性を欠く」と指摘し、処分を取り消しました。また、別の教員１人の減給処分も取り消しました。一方、戒告の処分については、「裁量権の範囲内だ」として取り消しを求めた教職員側の訴えを退けました。君が代を巡っては、公立学校の式典で起立や斉唱を教職員に命じる東京都教育委員会の平成１５年の通達について、最高裁は去年５月、憲法に違反しないという判断を示していますが、１６日の判決で処分については一定の歯止めをかける形となりました。一方、大阪市の橋下市長は、府知事だった去年６月、君が代の斉唱を公立学校の教職員に義務づける条例を全国で初めて成立させたのに続き、同じ違反を３回繰り返せば直ちに免職にするという重い処分の規定を盛り込んだ条例案を提出しています。また、大阪市でも条例化を目指す姿勢を明らかにしており、１６日の判決はこうした条例の処分の基準にも影響を与えることになります。

判決について、停職処分が取り消された原告の河原井純子さんは「判断が分かれてしまい残念ですが、処分に一定の歯止めをかけたということで、現場で萎縮する教員に対して少し背中を押すことができると思う」と話していました。また弁護団は「最高裁が初めて処分の取り消しを命じたのは非常に重大で評価できる。大阪でも君が代斉唱を巡って議論が行われているので、大きな影響を与えると思われる」と指摘しました。一方、東京都教育委員会の大原正行教育長は、教員２人の処分が取り消されたことについて「厳粛に受け止める」という談話を出しました。