長崎県大村市は１２日、減反農家への国の交付金などを扱う市と農協などによる市水田農業推進協議会で約１９００万円の使途不明金が明らかになったと発表した。

　市によると、昨年１２月２０日の総会で、２０１０年度決算の事務経費が前年度より高すぎることが指摘された。会計事務を担当していた市職員の男性（４７）は市の調査に「トナーなどを買った」と説明、その後、病気などを理由に欠勤した。１月４日に自宅で自殺したという。

　市の調べで、消耗品購入名目で計約３２０万円分の領収書が偽造されていたことが判明。農家約８７０戸に振り込まれるはずの交付金約１千万円も協議会の口座から現金で引き出されており、０７－１０年度の協議会経費と交付金計１９００万円が使途不明となっていた。

　職員は１人で会計事務を担当し、上司は本来なすべき支出時の決裁をしていなかったという。松本崇市長は「真相解明と再発防止に全力を尽くす」と話した。

＝2012/01/13付 西日本新聞朝刊＝