市民団体「さよなら島根原発ネットワーク」は１３日、山陰両県の知事と首長、議員計２５１人を対象にした原発問題のアンケート結果をまとめた。運転開始から３８年となる中国電力島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）について、回答率は約３割にとどまったものの、半数以上が「廃炉にすべきだ」とした。

　両県知事と県議、３０キロ圏にある６市の市長と市議、両県選出の国会議員を対象に１４の質問を尋ね、８３人（回答率３３％）が回答した。

　１号機について「廃炉」を求めたのは４５人。「運転を続けるべき」と答えたのは１人にとどまった。これに対し、２号機を「廃炉にすべき」としたのは３３人、「運転を続けるべき」は１２人だった。高経年化した原子炉への懸念が示された。

　建設中の３号機については、３３人が「運転開始すべきでない」と回答。島根原発で福島第１原発事故と同規模の事故が起きた場合、４６人が「現行の避難計画は有効に機能しない」と答えた。

　ネットワークは１号機廃炉を求める意見が多いと分析。杉谷肇・共同代表は「１号機の問題を中心に、３月の各議会に向け陳情を提出する」と述べた。

　１２月３０日までに届いた回答をまとめた。回答状況は次の通り。

　知事　島根▽県議　島根６人、鳥取８人▽市議　松江８人、出雲１５人、雲南１２人、安来４人、米子１４人、境港４人▽市長　松江、境港、米子▽国会議員１人▽不明７人。