島根

　島根、鳥取両県の住民らでつくる「さよなら島根原発ネットワーク」は１３日、国会議員や首長、議員を対象にした原発に関するアンケートの集計結果を公表。回答率は３３％だが、福島第１原発事故後に「原発に関する考え方が変わった」とする答えが約８割にのぼるなど、原発を不安視する回答が目立った。

　対象は両県の国会議員、知事、県議と、島根原発（松江市鹿島町片句）３０キロ圏６市の市長と市議。「回答しやすくする」（同ネット）ため、政党名も含めて無記名とした。２５１人に郵送。昨年末までに回答した８３人分を集計した。

　原発に対する考え方が変わった理由は、▽リスクはあると思っていたが、想像を超えていた（島根県議）▽安全神話的に考えていた（鳥取県議）▽原発は絶対安全なものと思っていた（安来市議）－－など。国が防災対策重点地域を３０キロ圏に拡大する方針については、半数以上の４３人が「３０キロでは狭い」と答えた。この答えは、鳥取県議では回答した８人中６人、米子市議も１４人中１０人に上る。島根原発１、２号機の安全性について「安全だ」という回答は無かった。

　松江、境港の両市長を含む３１人が「原発を減らしていくべき」と将来的な脱原発へ理解を示した。一方、原発立地の「代償」である電源３法交付金については、対象外の境港市長や米子、安来両市議などが「交付範囲を広げるべき」と答えた。

　同ネットは結果を元に、各地の議会へ脱原発を陳情する方針。【曽根田和久】