島根１号機廃炉、４５人賛成

◆市民団体の原発問題調査◆

　松江市の島根原発や国の原子力政策に対する地元の政治家の考えを知ろうと、原発に反対する島根、鳥取県の市民団体などでつくる「さよなら島根原発ネットワーク」が実施した「原発問題議員アンケート」の結果が１３日、公表された。

◆山陰両県・６市　首長や議員／２５１人中８３人が回答◆

　無記名の１４問選択式。昨年暮れに、両県に関係する国会議員と知事、県議、原発から３０キロ圏にある松江、出雲、雲南、安来、米子、境港の６市の市長と市議計２５１人に郵送した。

　回答は約３割の８３人からあった。内訳は、国会議員が島根１人（定数５）、鳥取０人（５）。県議は島根６人（３７）、鳥取８人（３５）。市議は松江８人（３５）、出雲１５人（３８）、雲南１２人（２２）、安来４人（２１）、米子１４人（２９）、境港４人（１６）。首長は島根県知事と松江、米子、境港市長からで、役職が分からないのは７人だった。

　「福島第一原発事故後に原発に対する考え方が変わったか」の質問には、６５人が「変わった」と答えた。「運転開始から３７年が経過した島根の１号機を廃炉にすべきだとの意見についてどう思うか」では、４５人が「廃炉にすべきだ」を選んだ。

　「国の原子力政策についてどう思うか」の問いでは、「全廃すべきだ」が２１人、「減らしていくべきだ」が３１人。「現状維持」は６人、「増やすべきだ」は０人。「回答なし」は２５人だった。

　原発交付金制度についての質問では、両県の回答者で意見が分かれた。鳥取は「やめるべきだ」「支給自治体の範囲を広げるべきだ」という意見が多かったのに対し、島根では「安全対策にのみ使用すべきだ」などの回答が目立った。

　ネットワークのメンバーの一人で、島根県庁で記者会見をした芦原康江さんは「回答率は低かったが、１号機を廃炉にすべきだという意見が多いことを確認できたので今後、各自治体に廃炉を陳情していきたい」と話した。（藤家秀一）