事件・事故・裁判

　内閣府原子力災害対策本部と福島県二本松市は１５日、同市内の鉄筋コンクリート３階建て新築マンションの１階屋内部分から、屋外より高い最大毎時１・２４マイクロシーベルトの放射線量が検出され、１階住民に転居を勧めていると発表した。同本部などは、東京電力福島第１原発事故当時、同県浪江町の採石場に保管されていた石を使ったコンクリートが発生源とみている。建築資材の砕石は放射線量による出荷制限はなく、他にも汚染された建材が流通した可能性があるとみて調査を始めた。

　市などによると、マンションは同市若宮地区にあり、昨年７月完成、１２世帯が居住している。１階に住む女子中学生が個人線量計で測定した累積被ばく線量が高いことが１２月に判明。調査したところ、放射線量は屋外では毎時０・７～１・０マイクロシーベルトのところ、１階は０・９０～１・２４マイクロシーベルト、２～３階は０・１０～０・３８マイクロシーベルトだった。同本部は「避難が必要な値以下で、直ちに健康を害するものではない」としているが、市は１階住民にあっせんする転居先物件を探すと共に、２～３階住民の意向を聞いている。

　汚染の原因については、１階に使われたのと同じ業者のコンクリートを使った市内の農業用水路でも周囲より高い放射線量が検出されたことから、コンクリートが主因と判断した。材料の石は、同県双葉郡に本社がある砕石業者が、同県浪江町のうち「計画的避難区域」になった地区で原発事故前に採取したもので、事故後も現地で屋外に置かれていた。二本松市の建築資材会社が４月１１日に生コンクリートに加工した。

　この砕石業者の浪江町内の事業所は、原発事故後から４月２２日の計画的避難区域指定までに、県内の建築資材会社約２０社に計約５２００トンの石を販売したという。経済産業省と国土交通省は福島県とも連携して流通先の確認を進めるほか、同区域に採石場がある６社についても流通実態を調べる。

　原発事故後、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたが、コンクリート用の砕石には基準はないという。原発事故後、新築住宅の汚染判明で住民移転が迫られるのは初とみられる。

　経産省によると、昨年５月に業界団体を通して現地の状況を調べたが、「放射線量が高いものは確認されていない。事業者も避難して出荷していない」との回答を受けたため、特段の措置は取っていなかったという。担当の住宅産業窯業建材課は「３～４月の出荷状況は把握できていなかった。今後、砕石の安全基準について環境省などと検討したい」とした。【鈴木梢、深津誠、野倉恵】

　◇入居１０世帯、被災者

　現場のマンションは、市や住民によると、完成後間もない昨年８月から入居を始めた。１２世帯中１０世帯が震災で元の住居に住めなくなった被災者という。

　浪江町から避難してきた２階の６０代の住民女性は「小中学生の孫が一緒にいるので心配。除染してもらいたいが、できなければ転居もやむを得ない。避難先を転々として８月末に引っ越し、やっと落ち着いたところだったのに」とこぼした。

　同じく浪江町から移ってきた住民女性（３２）は１歳と４歳の子供がおり、「正月明けに突然、市の職員が来て室内を測っていった。私は上層階だが、一部でも高ければやっぱり不安」と表情を曇らせた。【蓬田正志】