東電 保険更新できず賠償資金供託

1月13日 16時5分

東京電力は福島第一原子力発電所で事故が起きた場合に備えて、これまで国内外の損害保険会社と結んでいた保険契約の更新ができなくなったことから損害賠償に充てる資金を確保するため、１２００億円を供託金として東京法務局に預けました。

原発を運転する電力会社は、事故に備えて損害保険会社と保険契約を結ぶなどして１２００億円の賠償金を確保することが法律で義務づけられています。しかし、福島第一原発の事故を受けて、損害保険会社２３社でつくる「日本原子力保険プール」は、去年８月、「福島第一原発のリスクが高くなっている」などとして、１５日に期限を迎える東京電力との契約を更新しないことを決めました。このため東京電力は新たな契約先を探していましたが、保険会社との調整が難航していることから期限までに契約を結ぶのは難しいと判断し、１３日、賠償に充てる資金として１２００億円の供託金を東京法務局に預けました。文部科学省によりますと、電力会社が損害保険契約に代わって法務局に供託金を預けるのは初めてだということです。東京電力は引き続き、損害保険会社との契約を目指すとしています。