小沢氏公判　「秘書任せ」で理解得られるか

　政治資金収支報告書の虚偽記入の疑惑発覚から２年余り。国会で一度も説明することのなかった政界の実力者は、法廷で何を語ったか。

　資金管理団体・陸山会の土地購入を巡り、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表の裁判で、最大のヤマ場として注目された被告人質問が、２日間にわたり東京地裁で行われた。

　小沢氏は、収支報告書の作成に関し、「すべて秘書に任せていた」「直接関心を持ついとまはなかった」と主張した。

　この裁判のポイントは、虚偽記入の実行役として起訴され、１審の東京地裁で有罪判決を受けた石川知裕衆院議員ら元秘書と、小沢氏との間で共謀が成立するかどうかだ。小沢氏の発言は自らの関与を否定するものである。

　だが、疑問なのは、小沢氏が収支報告書を秘書任せにしただけでなく、自身の裁判が始まった後も含めて、「一度も見たことがない」と言い切ったことだ。

　政治資金規正法は、政治活動が国民の監視の下で公正に行われるようにするため、政治資金の収支の公開制度を設けている。収支報告書は国民に判断材料を提供する重要な手がかりだ。

　発言が事実なら、小沢氏は規正法の趣旨を軽んじていると批判されても仕方がない。

　小沢氏は常々、「政治資金はすべてオープンにしている」と強調してきた。報告書も見ないで何を根拠にそう言えるのか、と疑問を抱く人も多かろう。

　さらに、政治家は秘書に対して監督責任を負っている。それをどう考えているのか。

　小沢氏が自ら用意した土地購入原資の４億円の出所については、「親から相続した現金や不動産の売却益のほか、印税や議員報酬だ」などと説明した。

　ただ、小沢氏は検察の事情聴取の過程で説明を変遷させており、石川議員らを有罪とした東京地裁判決でも「明快な説明ができていない」と指摘されていた。

　小沢氏は法廷で、「その時点では具体的に分かっていなかっただけだ」と弁明したものの、不透明さは拭いきれない。

　この被告人質問で実質審理は終了し、小沢氏の刑事責任の有無は裁判所の判断に委ねられる。

　「法廷で真実を述べる」と語ってきた小沢氏だが、「秘書任せ」の主張に説得力はあったのか。自らの政治資金について説明を尽くす姿勢を示さぬ限り、国民の理解は得られないだろう。