全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を巡る米通商代表部（ＵＳＴＲ）の意見募集に応え、意見書を提出したと発表した。
　ＴＰＰに日本が参加すると「米国から日本への穀物輸出が減るなど米国にも不利益をもたらす」として、米国が日本の参加を認めないよう求めた。
　意見書は、ＴＰＰに日本が参加すると日本の酪農・畜産農家が打撃を受けて「（家畜のエサとなる）米国産の大豆やトウモロコシを購入しなくなる」と主張。「サトウキビの生産も減少し、沖縄の離島の一部は無人島になり、東アジアの安全保障に影響を及ぼす」とも指摘した。