高齢者を狙ったリフォームなどの悪質商法が社会問題となっていますが、実は、精神障害者や知的障害者も同様の被害を受けている例が多くあるのです。

　きょうは専門家をゲストに迎え、この問題について視聴者の皆さんからいただいた質問にお答えします。

岩崎香さん

ゲスト：
順天堂大学講師　岩崎香さん

日本精神保健福祉士協会
権利擁護委員長

岩崎：　こちらが「それは、悪質商法に引っかかったのでは？」と言っても、本人は「否定する」ということがよくあります。本人も意識していないところで被害にあっているので、その実態がなかなか見えにくいというのが現状です。

池田桂子さん

ゲスト：
弁護士　池田桂子さん

知的障害者、精神障害者、認知症高齢者の消費者被害救済活動に取り組んでいる。

池田：　最近懸念されていることとして、ことし４月から個人情報保護法が民間事業者にも適用されるようになりました。被害者救済のためには、被害にあわれた方のいろいろな情報をこちらも得たいのですが、「個人情報だから」ということで、アクセスを拒まれてしまうというケースが増えています。

自分の情報は自分で守る

池田：　被害金額も比較的少額なこのような場合では、この方の能力にも寄りますが、明らかな詐欺だ、違法な商法だと決めつけるのは難しいケースが多いです。
　ただし、業者は自分の集めた個人情報を、集めた目的以外に利用してはいけないのですが、くりかえし誘い出されるということは、この方の個人情報が流出している恐れがあります。流出してしまったものを個人の側で何かする手だてというのは、なかなか難しいものです。まずは、「自分の情報は自分で守る」ということを徹底すること。必要最小限の情報に限って業者に提供することです。

どうして契約してしまったのかをいっしょに考える

岩崎：　ただ頭ごなしに「障害があるからだまされた」と言われると、本人は傷つく場合がありますので、「どうして契約をしてしまったのか」ということを考えてみることです。親切にされたことで、「断るのが悪い」と思ってしまったり、「お客さま」として扱われることに対する満足感、感謝されたことで自分もうれしかった、などの背景があったのではないかと思います。
　そして、結果としてほんとうは必要ないものだったとすれば、「これは、必要なかったね」という振り返りをいっしょにして、くりかえしそういった被害にあうのを防ぐことができればいいなと思います。

クーリングオフ

池田：　訪問販売の場合、理由を言うことなく解約できるクーリングオフ制度は８日間と定められています。
　しかし、クーリングオフの期間を仮に過ぎていたとしても、知的障害者の場合は「判断能力が不十分」ということで、療育手帳（障害者手帳）や、医師の診断書などを業者に示すことによって、解約に応じてもらうことが可能です。

まずは身近な人に相談を

岩崎：　法律的な相談機関だと敷居が高いと感じてしまったり、お金がかかるのではと心配な方は、身近な市町村の福祉担当の方、ふだん利用している医療機関や、福祉施設の職員などに相談するといいでしょう。

「周囲に迷惑をかけないように」と思ってしまう

岩崎：　障害をお持ちの方は、わたしたちが思っている以上に周囲に気を使って暮らしている方が多いものです。ですから、「周囲に迷惑がかかる」と説得されると、「そうか」と思ってしまうのです。

リフォーム業者　500万以下の事業には届出義務がない

池田：　高齢者や障害のある人にかかわらず、われわれが「金額に見合った工事がなされているか」を判断するのは難しいことです。500万円以下の事業の場合、リフォーム業者には届出義務がありません。このあたりも問題かなと思います。
　自分で判断する能力が十分でない方のためには、成年後見制度と地域福祉権利擁護事業というものがあります。

地域福祉権利擁護事業は自立を軸にしたサポート

岩崎：　地域福祉権利擁護事業ではいろいろなことを手伝ってくれるのですが、ただ単に代行してもらうのではなく、「いっしょに金融機関に行ってお金をおろす」といったように、本人もかかわれるように支援をしてもらうことのできるサービスです。

出前講座

消費生活専門相談員が全国各地に出向き、悪質商法について開く講座。

ＳＳＴ（社会生活技能訓練）

精神障害者のためにコミュニケーションの取り方などを訓練。悪質商法をターゲットにしているわけではないが、しつこい勧誘の断り方などを勉強したりできる。医療機関、福祉施設に問い合わせを。

「自宅で高収入」というキャッチフレーズ

岩崎：　障害をお持ちの方でも、「働きたい」という気持を持っている方はたくさんいらっしゃいます。しかし、なかなか仕事に結びつくことができないというという現状。また、働いていないのですから、経済的に困っているという現実。そして、対人的なコミュニケーションが苦手でも、「自宅で、パソコンで、それがお金につながるのだったら……」と心ひかれる方も多いでしょう。
　本人が悪質商法にひっかかったと気付いても、「責められるかもしれない」とう不安や、「恥ずかしい」という思いがあると、なかなか家族に打ち明けようとはしないものです。ふだんから、いいコミュニケーションをとっておくことはとても大切です。

通信販売などの場合クーリングオフができない

池田：　注意していただきたいことは、消費者のほうから業者にアプローチする通信販売などの場合は、クーリングオフ制度の適用はないということ。しかし、この方の場合は判断能力不十分ということで、医師に診断書を書いていただくか、障害者手帳を示すことによって、解約に応じてもらうことは可能です。

カード会社に支払いしないことを通知　引き落とし口座を解約

池田：　クレジットを組んだ場合では、販売業者だけでなく、クレジット会社にも支払いしないことを通知することが必要です。場合によっては、引き落とし口座の解約を考えなければならないこともあるかもしれません。

障害をお持ちの方にもプライバシーや権利はある

岩崎：　障害をお持ちの方にもプライバシーや権利はあります。お金というデリケートな問題に強く介入してしまうことは権利侵害につながってしまう可能性もあるので、非常に難しい問題です。
　「経験する機会を奪わない」ということを肝に銘じて、わたしたちは皆さんに安心してもらえる相談者になれればいいなと思っています。

制度的な整備がこれからの課題

池田：　見守りという制度的な整備が十分に与えられていないと、今のシステム自体にはまだ問題がありますね。