議員歳費・交付金削減も検討＝選挙制度、抜本改革あり得ず―岡田副総理

　岡田克也副総理は15日午前のNHK番組で、消費増税の前提条件と位置付けている政治・行政改革に関し、「公務員が8％（給与）削減というとき、国会議員は定数削減だけでなく、それ以上の歳費の削減をしっかり行っていくべきだ」と述べ、議員歳費も削減すべきだとの考えを示した。政党交付金の削減についても「検討課題で、私はすべきだと思う」と語った。
　岡田氏は、衆院選挙制度改革に関し「（衆院議員の）任期いっぱいまで時間があまりない。抜本的な改革を次の選挙までにやるというのは、事実上あり得ない」と述べ、次期衆院選は現行の小選挙区比例代表並立制を前提に定数是正や削減で対応していくのが望ましいとの見解を示した。
　消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する与野党協議については、「問責閣僚の障害は取り除かれたから、議論を拒む理由はなくなった。国民の立場に立って各党が議論して成案を練り上げていくプロセスに早く入るべきだ」と述べ、野党に早期協議入りを促した。　

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