サイエンス

　大阪市の橋下徹市長は１３日、生活保護受給者が受診できる医療機関の指定について、市独自の基準の設定が可能か検討していることを明らかにした。受給者の医療費は全額公費負担で、過剰診療や不正請求の問題が指摘されており、検討の背景には悪質な医療機関を排除し、増大する保護費を圧縮する狙いがある。

　生活保護法では、受給者が受診できる医療機関の指定を都道府県や政令市が行うと規定。しかし、指定にあたって明確な基準はなく、医療機関が申請すれば事実上全て指定されるのが現状だ。

　橋下市長は「国に要望しても基準を作ってくれない。課題は多いが検討している」と述べた。また、過剰診療が疑われる受給者に公的医療機関などで受診させる「検診命令」を出し、従わない場合は受給を停止することも検討する。

　大阪市の受給者は全国の自治体で最多の約１５万１１００人（昨年７月現在）。０９年度の生活保護費は２７１４億円に達し、うち約４５％を医療扶助費が占めている。【茶谷亮】