申し入れ書

京都府知事山田啓二殿

 

在日特権を許さない市民の会（以降、在特会と称す）は在日韓国朝鮮人への特権的待遇の是正を求めて平成１８年１２月に設立された市民団体です。すでにご承知かと思いますが、京都府宇治市伊勢田町５１番地（通称ウトロ地区）に関する問題について、以下のとおり申し入れを行います。

 

申し入れ主旨

１．在日韓国人が不法占拠を続けるウトロ地区への税金投入を行わないこと。

２．ウトロ地区問題を行政側で話し合う国・京都府・宇治市の三者協議から撤退すること。

３．ウトロ地区で不法占拠を続ける在日韓国人へ帰国を促すこと。

 

理由

平成１２年１１月の最高裁判決によって、ウトロ地区に居住する在日韓国人約２００名全員の不法占拠状態が確定された。民間対民間の裁判ではあるが、最高裁判所が不法占拠と確定した者たちを行政側が救済することは、法治の概念からも許されるものではない。何より事の経緯を鑑みれば、在日同志の土地転がしによる混乱から現在に至るウトロ問題が派生しており、日本側がこの問題に関与する謂われはない。

 

特にウトロ地区の所有を巡って争われた裁判の中で、原告のウトロ地区在住の在日韓国人たちは「自分たちは強制連行とは関係なく自分の意思で日本にやって来た」と証言しており、過去の経緯に基づいて救済を行うという理由もこれによって否定される。

 

当会の調査では、ウトロ地区の在日側代表は「地権者から５億円でウトロ地区の東半分の土地を買い取るので、自治体はその土地を５億円以上で買い取れ」「買い取った土地に在日韓国人が無償で居住できる公共住宅を建設しろ」「住宅はサムノリ等の民族音楽を行えるよう防音整備しろ」「ウトロ在日の苦難の歴史を伝える歴資料館や在日のための福祉施設も建てろ」と厚かましいにも程がある要求を突き付けているという。すでに同地区内からはウトロ地区整備費用について４０億円もの日本国民の税金が投入されるという話が出ており、さらに一部では同地区整備を地元の在日土建企業が請け負うことが決まったなどの情報も流れている。

 

昨年末からの世界同時不況の真っただ中で、多くの日本国民が爪に火をともすような生活を強いられている現状において、在日側の主張する「強制連行」とすら関係のない自由意思で日本に渡航し、そのまま居付いただけの外国人に巨額の税金を投入して便宜を図るなど絶対に認められない。

 

この問題は最初に日産車体から土地の権利を買い取った当時のウトロ地区自治会長の土地転がしから始まった騒動であり、すべての責任は在日側にある。ウトロ地区の在日韓国人たちが、どうしても日本で暮らしていけないというのであれば、彼らの祖国である韓国へ一日も早く帰国できるように支援を行うことこそ真の人道主義といえる。

 

 

在日特権を許さない市民の会は、上記のとおり京都府に対して申し入れを行います。

申し入れに対し京都府側の誠意ある対応と迅速な回答を求めます。

 

 

平成２１年１２月２１日（月）

在日特権を許さない市民の会会長　桜井誠