平成２２年１月２９日、京都ウトロ問題に関する申し入れ書に対しての回答書が、山田啓二京都府知事名にて在特会に届きました。申し入れ書の全文は以下のＵＲＬを確認ください。

京都府知事への申し入れ書（全文掲載）
http://www.zaitokukai.com/modules/wordpress/index.php?p=134

昨年１２月２１日、京都ウトロデモの翌日に京都府庁を訪れ、在日同士の土地転がし問題に過ぎない宇治市伊勢田町５１番地（通称ウトロ地区）の問題に行政府が介入するだけではなく、国民の血と汗と涙の税金を投入するのはやめるように申し入れを行いました。一説には４０億円ともいわれる同地区の環境整備事業は、平成１２年１１月の最高裁判決で不法占拠が確定した反社会的存在でしかない在日韓国人たちへの事実上の行政救済措置となっています。

環境整備事業に絡んでウトロ地区を不法占拠し続ける不逞在日たちの要求はエスカレートする一方で「（ウトロ地区の自治会が設立した）中間法人が買い取る予定の同地区の土地を取得した金額以上（５億円以上）で自治体が買い取れ」と何の関係もない自治体に対して土地転がしを強要しているばかりか、「在日韓国人が無料で入居できる公営住宅を建てろ」「在日のための歴史資料館や福祉施設を建てろ」と厚かましいにもほどがある要求を突き付けています。

自分たちの都合で日本に渡航した自由渡航の在日韓国人（裁判の中で本人たちが証言）が戦後勝手に同地に棲み付き不法占拠を続けた挙句、在日同士で土地転がしを行いこれまた勝手に混乱を起こし、なぜかその責任を日本になすりつけて手前勝手な要求を繰り返しているのです。そして、この不法在日たちを反日左翼や共産党・公明党・民主党の地元議員たちが支援している、というのが現在の構図となっています。

環境整備が必要というのであれば地権者に対し行政が指導するのが筋であり、一民間企業が所有する土地に巨額の公金を投入する理由はまったくありません。しかし、京都府の担当者を問い質したところ「住民（ウトロ地区を不法占拠する不逞在日）と地権者の間で話がまとまれば、行政として環境整備事業を行う方向」であることを認めています。現時点ではウトロ中間法人が土地を買い取ったという情報は入っていませんが、地権者との価格交渉がまとまり実際に土地登記がこの中間法人に移った場合、国・府・市が一体となって環境整備事業の名のもとに日本には何の関係も利益もない不法在日のための救済措置が行われるのです。

今回の京都府知事の返信は、京都府庁で桜井が担当者から聞いた話を繰り返しているだけに過ぎず論評の価値はありません。しかし、不逞在日たちのやりたい放題を許さない国民がいるということを彼らに見せつけ、行政に対して不当な公金支出は許さないという断固とした声を上げていくことが最大の圧力となるのです。今後も在特会京都支部はウトロ地区の問題を提起し続けていきます。皆さまのご支援ご協力を何卒よろしくお願いいたします。

平成２２年１月３０日（土）　在特会会長　桜井誠