平成20年12月15日、在特会主催京都ウトロ遠征二日目は本願寺（西本願寺）前での抗議活動からスタートとなりました。ウトロを不法占拠し続ける在日たちの支援のほか、さまざまな左翼活動でその名を知られる龍谷大学の経営母体が本願寺です。その本願寺も在日だけではなく部落解放同盟と結託し、宗教を道具に左翼政治活動を行っています。今回はウトロ問題に焦点を合わせて、これを支援する犯罪助長組織といわれても致し方ない本願寺のあり方について抗議を行いました。

在日不法占拠ウトロを支援する本願寺に在特会が直接抗議
＜ニコニコ動画＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5566193
＜youtube＞
http://jp.youtube.com/watch?v=RjCFxQU41fI

広報車のマイクを握って本願寺への抗議第一声をあげると、道行く人たちも驚いたようにこちらに顔を向けます。平成12年11月の最高裁判決でウトロ地区の不法占拠が確定した反社会的存在である在日たちを支援する動きを見せている本願寺および龍谷大学について、順序立てて経緯の説明と、このような犯罪助長行為に対して断固抗議する旨を訴えます。最初はまばらだった聴衆も徐々に周りに集まり、中には観光で同寺を訪れたと思われる学生さんたちも立ち止まってこちらの話に耳を傾けてくれていました。さらに衝撃的だったのは、今回一連の京都での在特会の活動を全面的にサポートしてくれた西村斉氏が、本願寺が行ってきた犯罪（義捐金800万円ネコババ事件、補助金3億8000万円詐取事件、修業中の僧侶によるひったくり事件、痴漢事件など）を読み上げていくとさすがに周りの聴衆たちも顔を見合わせるなど驚きを隠せないようでした。

引き続き、お昼過ぎから宇治市役所（伊勢田町51番地、通称ウトロ地区の所在自治体）に向かいました。ウトロ町内会による自治体への言語道断の不当要求についてはこれまで紹介してきたとおりです。曰く、西日本殖産から5億円で買い取る予定のウトロ地区東半分の土地を自治体が5億円以上で買い取れ。曰く、買い取った土地にウトロ在日専用の公営住宅を建てろ。曰く、福祉施設を建設しろ。曰く、歴史資料館を作れ。空いた口が塞がらない盗人猛々しい要求ですが、これに呼応する形で宇治市ではプロジェクトチーム（総務部や建設部、福祉部などの部長クラスによるチーム）が結成されています。宇治市におけるウトロ問題の対応は基本的にこのプロジェクトチームで検討されているとのことで、さらに京都府および国（国交省）の三者による協議会が設置され、ウトロ地区の住環境整備という名目で国民の税金が同地に垂れ流されようとしています。

ウトロを不法占拠し続けてきた在日韓国人たち。虚偽歪曲ねつ造の歴史で日本を罵倒してきたウトロの在日韓国人たち。日本における反社会的存在である彼らのこれまでの犯罪的言動について何の総括もなく何の償いもなく、ただ可哀想という感情論で国民の税金をウトロ地区に垂れ流すことが本当に正しいことなのでしょうか？　しかも、最新情報ではウトロ地区の再開発ともいえる環境整備事業には概算で40億円もの巨費が見積もられており、さらにウトロ町内会副会長が経営する建設会社がウトロ地区の開発を主に請け負うと見られているそうです。利権構造がこれほど明らかなケースはないでしょう。

最高裁判決を遵守せず在日不法占拠を放置する宇治市を徹底抗議
＜ニコニコ動画＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5571048
＜youtube＞
http://jp.youtube.com/watch?v=T7AK-cIxn3w

こうした状況の下で、宇治市側がウトロ問題について現在どういう対応をとるつもりなのかを問いただすべく担当者と話をしたのですが……。対応に出たのは宇治市総務部次長兼総務課長というご立派な肩書を持った岸本文子という人物でした。まずウトロ地区に国民の税金を垂れ流すのは絶対に反対である旨を伝え、その理由としてまず平成12年11月に下された最高裁判決に触れたことが事の発端でした。確かにこの判決自体は民民（民間と民間の係争）であり、自治体がその内容について答えることは適切ではないというのは理解できます。しかし、こちらから聞いたのは「ウトロ裁判の判決はおいておいて、一般論として宇治市は最高裁判決を順守しますか？　公務員としてあなたは最高裁判決・日本国憲法を順守しますか？　」というものでした。法治国家の自治体に属する以上「はい順守します。」という答えが帰ってくるのが当然であり、そこから改めてウトロ問題を問いただすはずだったのですが、なんと先述の岸本次長は1時間近くもダンマリとなったのです。正直、なぜここでダンマリになったのか私には理解できませんでした。ウトロ問題の詳細を尋ねられて黙り込むならまだわかりますが、公務員法によって法の順守が定められているはずの公務員が「最高裁判決・日本国憲法を順守しますか？　」と聞かれて黙り込むというのは理解不能です。

15日は最終日のため、帰京のための時間も迫っておりこれ以上ダンマリをされては肝心のウトロ問題について話ができません。やむを得ず、総務部との対応は増木重夫在特会関西支部長と真・保守市民の会代表の遠藤健太郎氏にお任せして、急きょプロジェクトチームを結成する各部署を直接まわることにしました。各部署の対応は「今日のウトロ問題についての話し合いは総務部が一括して取り扱っているので自分たちが話すことはない。」というものでした。プロジェクトチームを結成し、ウトロ問題について市側の責任者であるはずの彼らの答えはあまりにも市民国民をなめているとしか言いようがないものであり、深い憤りを感じずにはいられないものです。最終的に岸本次長が「最高裁判決・日本国憲法を順守します。」という当たり前の答えを出したのは、話し合い開始から1時間以上経ってからとなったのです。この連絡を受けて総務部に再度戻ると、部下に対応を任せて隠れていた梅垣総務部長がやっと顔を出し我々との話し合いに応じることになったのですが、時間が押せ押せだったためウトロ問題に関する市側の見解を問いただし、反社会的存在への公的支援に断固反対する旨を伝えるだけで終了となりました。この梅垣部長との最後の話で分かったのは、ウトロ地区の環境整備という名目の税金投入は宇治市・京都府・国交省で話を進めている段階で本決まりではないとのことでした。ただ、税金投入の前提として市側がプロジェクトチームを作ったのは明らかであり、決して予断を許さないものです。

※なお、この各部署を回る途中で宇治市役所に取材に来ていた韓国ＫＢＳのカメラマンと偶然遭遇しました。ウトロ問題への抗議に来ている旨を伝えると取材させてほしいとお願いがあったため、これを了承して韓国ＫＢＳの密着取材を受けることになりました。

本来は市役所前で抗議活動を行う予定だったのですが、すでに最初の意味不明のダンマリで時間が押せ押せになっていたことと、朝一で宇治市議会の議員と面会する約束が取れていたため、そちらを優先して議員のもとへ向かいました。共産党の向野憲一（むくのけんいち）議員はウトロ地区への税金投入を宇治市議会で強く推し進めており、彼がなぜこのような反社会的存在に国民の税金を投入しようとしているのか、その話を聞くことにしたのです。

京都ウトロ対決！　桜井誠 vs 共産党議員
＜ニコニコ動画＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5583842
＜youtube＞
http://jp.youtube.com/watch?v=ujM691509x0

内容については動画の通りです。ウトロを不法占拠し続ける在日の来歴や併合統治に関する歴史的検証など、向野議員は自分でも認めているように「詳しく知らない」とのことです。詳しく知らないのに国民の貴重な税金を国民のためではなく反日外国人に垂れ流そうとするのが、生活者を守ると公言する共産党の方針なのでしょうか。共産党の言う生活者とは日本国民のことを指しているわけではないようです。

こうして史上初の京都ウトロ遠征は終了しました。
一連の遠征に参加いただきました皆さまには改めてお礼申し上げます。そして、今後も在特会をはじめ行動する保守の活動に参加くださいますようお願いいたします。報告その１でも述べましたが、相手に直接感情をぶつけなければ怒りは伝わりません。そして日本国民の本気の怒りが伝わらなければ、ウトロの在日にしてもそのやりたい放題の言動を改めようとはしないでしょう。
これまでタブーとされてきた在日問題について我々の世代で決着をつけなければ、この問題は子々孫々いつまでも消えることなく日本を蝕んでいきます。ここで決着をつけるために在日特権を許さない市民の会は設立されました。皆さまが在特会の活動に参加していただけることを願ってやみませんが、たとえ参加できなくても在日問題を回りの方に伝えていただくだけで十分な援護射撃になります。ウトロ問題について京都の方から「ウトロに近づくなとは言われているけど、詳しくは知らない」「府民の多くが関心を持っていない」という話を聞きました。こうした状況を変えていくためにも地道な周知活動が必要なのです。皆さまのできる範囲で在日問題解決に向けたご協力をお願い致します。


平成20年12月19日（金）
在日特権を許さない市民の会会長　桜井誠