平成２１年１２月２１日（月）、早朝より関西支部西村会計とともに京都南警察署に出向き、児童公園に危険物を違法設置した当事者である京都朝鮮初級第一学校校長および、運営母体の京都朝鮮学園理事長、経営母体の朝鮮総連議長の三者を都市公園法違反容疑で告発しました。告発状は警察側の精査を受けて当日中に受理されました。

続いて川東支部長、主権回復を目指す会関西支部荒巻事務局長、日護会の杉山氏と合流し昨年来となる宇治市役所を訪れました。市役所ではウトロ問題解決のために同地区への税金投入を積極的に進めている民主党の西川博司議員と面談しました。アポイントは事前に取っていましたが、録音録画はダメとのことでこのときの様子は動画では残っていません。基本的には昨年面談した共産党議員と同じく、「なぜ不法占拠という反社会的行動を続ける外国人に巨額の税金を投入しなければならないのか？　」という質問に納得いく答えはありませんでした。歴史的経緯についても前述の共産党議員と同じく「詳しく知らない」というので、「詳しく知らないことに国民の税金を投入するのはやめてほしい」と申し入れを行いました。

最後に京都府庁を訪れウトロ問題担当課の方たちと面談し、色々とお話を伺いました。少なくとも現時点では民団が機関紙で公表しているような「公営住宅建設が決まった」ということはなく、民間対民間の土地問題の解決を見守っているということでした。ただし、土地問題が解決すれば「その土地を買い取り、住環境整備を名目に在日側の要望である公営住宅や歴史資料館、福祉施設を建設する」方向で話が進んでいるようで、この点に関して国民の一人として断固反対の意見を述べさせていただくと共に在特会として京都府知事宛てに申し入れ書を提出いたしました。また、朝鮮学校問題に関して急きょ担当課（文教課）の方を呼んでいただき、朝鮮学校への助成金支出状況についても確認しました。説明によると、京都府が助成金を支給している朝鮮学校は４校あり総額は年間３２００万円になります。このほか、京都市など朝鮮学校が置かれている地元市なども助成金を支出しており、京都府地元市あわせて年間５０００万円以上を朝鮮学校に投入しているとのことでした。

京都ウトロデモの際にお約束した通り、朝鮮学校の問題を全国に拡大させるとっかかりとして、問題の発火点である京都の事情を担当課職員より直接伺ったうえで、朝鮮学校への助成金支出をやめるように口頭で申し入れを行いました。ちなみに朝鮮学校側はサイトなどを通じて「自分たちは国から助成金をもらっていない」と書きたてており、自治体から巨額の税金をもらっていることをまったく触れていないようです。自治体からの助成金に感謝すらせず、金日成・金正日テロ親子崇拝の反日教育に勤しむ何の資格もない各種学校（というより一私塾）に巨額の税金を投入する各自治体の対応について、改めて深い憤りを感じずにはいられないものでした。

この時の様子は動画で納めることができました。朝鮮学校問題のやり取り部分だけになりますが、以下の動画より確認ください。

反日朝鮮学校に血税を払う京都 1
http://www.youtube.com/watch?v=Ka3n0whWaT8
反日朝鮮学校に血税を払う京都 2
http://www.youtube.com/watch?v=zVIRJmgejUI
反日朝鮮学校に血税を払う京都 3
http://www.youtube.com/watch?v=DE122GfrMDg

今回の記事をご覧になっている皆さまも、地元自治体における朝鮮学校への助成金支出の実態を調査いただき、支出の差し止めを求めるようご協力をお願いします。すぐに効果がでるものではなくても、皆さまが継続的にこうした問題で自治体に働きかけることが、朝鮮問題解決に向けた第一歩になるのです。

今回の京都遠征で尽力いただきました在特会関西支部の皆さま、主権回復を目指す会関西支部の皆さまに心から感謝しますとともに、関西地域での行動する保守運動の更なる広がりを祈念して報告を終了させていただきます。


平成２１年１２月２４日（木）在特会会長　桜井誠