韓国でサムスンとＬＧが談合　課徴金３０億円命令

　韓国の公正取引委員会は１２日、家電大手のサムスン電子とＬＧ電子が、製品の出荷額などで談合を繰り返し、不当に価格をつりあげていたとして、２社に総額約４４６億ウォン（約３０億円）の課徴金の支払いを命じたことを明らかにした。

　韓国公取委によると、２社は２００８〜０９年、ノート型パソコンや薄型テレビ、洗濯機の出荷価格などで談合を繰り返していたとされる。大手家電メーカーが数多く競合する日本と異なり、韓国ではサムスン電子とＬＧ電子が家電市場のほとんどを独占しており、談合をしやすい環境にある。韓国公取委は「庶民生活に密接にかかわる製品の監視を強化し、違法行為は厳しく制裁する」としている。（ソウル＝中野晃）