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議会が浜岡原発再稼働に厳しい姿勢を示す市町

　菅直人前首相の要請で昨年５月に運転を止めた中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働をめぐり、厳しい姿勢を示す周辺市町の議決が広がっている。中電は建設中の防波壁（海抜高１８メートル）など津波対策の完了後、運転再開を目指しているが、半径１０キロ圏の防災対策重点地域（ＥＰＺ）だけでなく、３０キロ圏が想定される緊急防護措置区域（ＵＰＺ）でも大半の自治体で安易な再稼働を認めない決議や意見書が相次いで可決された。

　１０キロ圏の地元４市の一つ、牧之原市議会が昨年９月に口火を切り、市内の大手企業などの不安を反映し「安全・安心が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議した。原発関連収入への依存度の高い立地市の御前崎市議会は「永久停止決議には困惑」などとする意見書を可決して対抗したが、菊川市と掛川市は「住民の了解が得られない限り再稼働は容認できない」などとする意見書を可決した。

　原子力防災体制の見直しで、ＵＰＺに入れば事前の避難準備が求められる自治体も相次いで発言を始めた。

　昨年６月に再稼働を容認しない意見書を採択していた島田市に加えて、米国の水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした焼津市や、藤枝、袋井市も「万全な安全対策ができない以上、再稼働は認めない」などと決議した。吉田町は無条件で廃炉を求める最も厳しい決議と意見書を全会一致で可決した。

　一方、ＵＰＺの外側の放射性ヨウ素対策区域（ＰＰＺ）が検討されている半径５０キロ圏の政令市、静岡市や浜松市の議会では、再稼働関連の決議はしていない。静岡市は原発の段階的な縮小と再生エネルギーへの転換を求める意見書を可決したものの、浜岡原発への言及はなかった。【小玉沙織】