宇宙基本法、共同提案へ　偵察など防衛利用を容認

　自民、公明両党と民主党は７日、自衛隊による独自の偵察衛星の開発、運用など宇宙の防衛利用を容認する宇宙基本法案を、９日にも議員立法で衆院内閣委員会に提案することで大筋合意した。

　与党が昨年提出した法案は取り下げる。３党の賛成で今国会中にも成立させたい意向だ。

　日本の宇宙開発は、平和目的に限るとした１９６９年の国会決議に基づき「非軍事」を原則としてきたが、新法案は従来の与党案と同様に「安全保障に資するよう行わなければならない」と明記し、非侵略の範囲で宇宙の防衛利用を認めている。

　宇宙の平和利用の解釈を軍事側に拡大することになるため、共産党は反対している。

　法案はまた、宇宙政策の司令塔を明確化する狙いで、内閣に首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」を設け、宇宙基本計画の作成に当たらせるとしている。民主党の主張に基づき、法施行後１年をめどに、従来文部科学、経済産業、国土交通など各省にまたがっている宇宙関連の政策立案機能を内閣府の「宇宙局」（仮称）に一元化する方向だ。