防衛省と宇宙機構がＮＰＯ設立　コスト削減へ初の連携

　防衛省と宇宙航空研究開発機構が、開発の遅れやコストの超過が問題となっている防衛、宇宙分野の大型プロジェクトで、科学的な見積もり方法を確立してコスト削減を図ろうと、ＮＰＯ法人「日本コスト評価学会」を設立していたことが、１０日分かった。

　防衛省、宇宙機構は航空機部門の一部で協力しているが、宇宙利用の非軍事原則を転換した２００８年の宇宙基本法成立後、宇宙分野を含めた連携は初めて。両組織の緊密化で、軍事利用が加速する可能性もある。

　今月２日に設立したＮＰＯ法人の理事長には宇宙機構の堀川康技術参与が、副理事長には防衛省の堀地徹防衛計画課長が就任。３月上旬に米政府監査院（ＧＡＯ）の専門家を招き、米国のコスト評価の現状や日本の防衛、宇宙分野の課題を話し合うセミナーを開催するとしている。