湯崎英彦知事は10日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故による放射性物質に汚染された廃棄物について、県内には受け入れない考えを示した。
従来からある廃棄物処理法は、放射性物質に汚染された廃棄物は対象外。放射性物質汚染対処特別措置法が1日から全面施行されたが、県によると、廃棄物の種類・性状や処理の方法に応じて安全な処理のための基準や科学的根拠がないという。
湯崎知事は「従来の廃棄物処理法が対象としない廃棄物(1キログラムあたり100ベクレル以上)は取り扱わない」と述べた。廃棄物の受け入れは各市町が決めるため、県の方針に拘束力はない。県によると、県内で受け入れを表明した市町はない。
県は昨年12月28日、環境相に対し「安全に処理するためのきめ細かな処理基準を国の責務として定める」など必要な措置を講じるように要請していた。【寺岡俊】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版