■主張が食い違う裏には”経済学者個人の価値観とインセンティブ”がある
― テレビや新聞などのメディアを通して、様々な経済学者が異なる主張をしています。それぞれの主張の違いを、我々はどのように理解すればよいのでしょうか？
飯田泰之氏（以下、飯田氏） 経済学者にかぎらずメディアで発言している論者の意見は３つの異なる源流を持ちます。一つは、その人の学術的なバックグランド。つまりは依拠する理論体系ですね。もう一つは、その人の価値観。これは個人的に何を”善し”とするかです。最後は、その人の個人的なインセンティブ。この３つが混じっていることを、必ず意識しなければなりません。
― 三つ目のインセンティブについて、具体的に教えてください
飯田氏 卑近な例をあげれば、テレビに出ている時に全面的なテレビ批判をする人はまずいないでしょう。「今後もテレビに出演したい」というインセンティブがあるからですね。これが「二度とテレビに出なくともよい」と考えている人や、あるいはテレビ批判が飯のタネになっているような人であれば、当然事情は異なってくるでしょう。このインセンティブを上手に使った、そして上手に使いすぎた例が原発村なわけです。このような直接的な利害までは行かなくとも、知人・友人・取引先を真っ向から批判するのはちょっと難しい。多くの省庁や政治団体がふんわりと論者を囲い込むときに使うのがこの手法です。若手――それこそ院生の頃から「お友達」になっておく。
第二の価値観については利害やインセンティブの外、メタにあるものです。僕は「不平等、特に貧困の大部分は運に起因している」という考え、価値観をもっています。究極的には、真面目に生まれるか、不真面目に生まれるかも含めて運。「努力する才能がある人はいいな」と思いますが、それもそのように生まれついた、育ててもらえたという意味で運と無縁ではないと考えています。ですので、「経済的な格差は自己責任だ」とする戯画的な市場原理主義的発想には与しません。高所得者と中間層の差については自己責任論もある程度の意味はあるでしょうが、貧困の問題はそのほとんどが運の問題。運の問題なんだからそれを是正するシステムがないといけない。
― では、論者の主張が食い違う場合、価値観やインセンティブの部分で食い違いが生じているということでしょうか？
飯田氏 他の学問に比べると、経済学者の場合、理論的な根っこの部分は同じことが多い。たとえば、お札を無制限に刷ってインフレにならないという人はいません。異論が出るのはその際のインフレがハイパーインフレに化けるという懸念をどの程度重視するかでしょう。しかし、ハイパーインフレになってしまうという人には、インフレーションターゲットの導入を、といったかたちで理論的に詰めていくことができる。
しかし、これはあくまで「理論的には」です。もし純粋な「経済学マシーン」みたいなものがあれば、所与の状況と目指す社会的な目標を与えてやれば、経済的に合理的な回答をアウトプットしてくれるでしょう。しかし、実際の経済学者は経済学マシーンであると同時に生身の一市民でもあります。ですから、個人的な価値観がどうしても入ってしまいます。さらには、個々人のインセンティブも働きますから、理論の外側での対立が生じてくることも多いでしょう。
― なるほど、経済理論の外部にも着目しなくてはいけないということですね。
飯田氏 そう。理論だけではなくその背後にある価値観・インセンティブまで含めて考えないといけない。さらにもうひとつ重要なのが「何を変えられる変数」と見ているかです。
現在のようなグダグダな政治状況を前提として考えているのか、それとも政治状況も動かせるものとして考えているのか。より狭い話でいえば、日銀法を改正できるという前提に基づいた政策と、現行法に基づく政策では当然対異なってくるわけです。
僕が主張しているかたちでのリフレ政策は日銀法の枠内では実現できません。なので、「現行法を変えないで」という前提で話をしている人とはどうしても意見は一致しない。たとえば、官僚は基本的に現行法の枠内での解決策を考えるのが仕事ですから、抵抗は大きいかもしれませんね。官僚あるいは官僚寄りの論者にとっては、法というのは不変の前提だからです。僕は、そういう論者がいてもよいと思いますが、「変える必要があるなら変えなければいけない」と思います。日銀法にかぎらず、「いや、○○法があるから」と反論されると、「だから、それを変えろといってるんだよ」と僕は思ってしまいますね。
現在の経済状況を好転させるにはインフレが必要です。インフレのためには金融緩和の継続がマーケットに信用される必要がある。さらに大幅な緩和が行きすぎにならないように、あらかじめ予防線を張っておく必要がある。だから法的な意味でのインフレーションターゲットが必要なのです。インフレ率１.５％までは無制限・無期限で徹底的に緩和を続ける。２％を超えたら足下の経済状況を見ながら、いまやっているように、その場に応じた政策をとる。そして３％を超えたら締める。
このような目標に応じた政策を日銀法に書けるのか、書けないのかという議論をはじめることが必要です。現行の日銀法の範囲内だと、「量的緩和の継続を日本銀行が強く主張する」というかたちにしかなりません。過去に日銀は脱デフレまで緩和継続といいながら、デフレのままで２回利上げを断行している。法的な拘束なしではそんな組織の緩和宣言を「一体誰が信用する？」という話ですね。
いずれにしても、前提として与えられた状況の変数が何なのか、という点で対立することはあります。変数が違えば、ベースの理論が同じでも主張に差が出てきます。僕は少なくとも「法律」は動かすべき変数だと考えています。また、政権党が変わればできるということであれば、「政権党」も動かしていい変数でしょう。ただ、国際環境は動かしようがない。このように、何を変数と判断するかが、主張の食い違いにつながっている場合も多いです。
■経済学の理論で話していない”経済学者”も存在する
― では、そうした様々な「主張」があることを踏まえて、飯田先生の立ち位置を教えてください。
飯田氏 その前に、そもそも「経済学」という学問を誤解している人が多いのではないかと僕は感じています。経済学者の中にも勘違いしている人がいるのですが、「経済的な利益、経済的な損得を中心に様々な評価を行うのが経済学だ」と思っている人が多い。しかし、これはまったくの間違いです。……(つづく)
つづきはぜひSYNODOS×BLOGOS「若者のための『現代社会入門』」で！！ ⇒ http://blogos.com/article/28868/?axis=&p=2
本シリーズでは、読後にユーザーが感じた意見に対する解答記事の掲載を予定しています。コメント欄や議論ページを通じて、寄せられた意見・異論・反論を基に次回のインタビューを実施するので、議論への積極的な参加を期待しています。
飯田泰之氏に質問しよう！！ ⇒ http://blogos.com/discussion/2012-01-11/inflation_targeting/
飯田氏 卑近な例をあげれば、テレビに出ている時に全面的なテレビ批判をする人はまずいないでしょう。「今後もテレビに出演したい」というインセンティブがあるからですね。これが「二度とテレビに出なくともよい」と考えている人や、あるいはテレビ批判が飯のタネになっているような人であれば、当然事情は異なってくるでしょう。このインセンティブを上手に使った、そして上手に使いすぎた例が原発村なわけです。このような直接的な利害までは行かなくとも、知人・友人・取引先を真っ向から批判するのはちょっと難しい。多くの省庁や政治団体がふんわりと論者を囲い込むときに使うのがこの手法です。若手――それこそ院生の頃から「お友達」になっておく。
第二の価値観については利害やインセンティブの外、メタにあるものです。僕は「不平等、特に貧困の大部分は運に起因している」という考え、価値観をもっています。究極的には、真面目に生まれるか、不真面目に生まれるかも含めて運。「努力する才能がある人はいいな」と思いますが、それもそのように生まれついた、育ててもらえたという意味で運と無縁ではないと考えています。ですので、「経済的な格差は自己責任だ」とする戯画的な市場原理主義的発想には与しません。高所得者と中間層の差については自己責任論もある程度の意味はあるでしょうが、貧困の問題はそのほとんどが運の問題。運の問題なんだからそれを是正するシステムがないといけない。
― では、論者の主張が食い違う場合、価値観やインセンティブの部分で食い違いが生じているということでしょうか？
飯田氏 他の学問に比べると、経済学者の場合、理論的な根っこの部分は同じことが多い。たとえば、お札を無制限に刷ってインフレにならないという人はいません。異論が出るのはその際のインフレがハイパーインフレに化けるという懸念をどの程度重視するかでしょう。しかし、ハイパーインフレになってしまうという人には、インフレーションターゲットの導入を、といったかたちで理論的に詰めていくことができる。
しかし、これはあくまで「理論的には」です。もし純粋な「経済学マシーン」みたいなものがあれば、所与の状況と目指す社会的な目標を与えてやれば、経済的に合理的な回答をアウトプットしてくれるでしょう。しかし、実際の経済学者は経済学マシーンであると同時に生身の一市民でもあります。ですから、個人的な価値観がどうしても入ってしまいます。さらには、個々人のインセンティブも働きますから、理論の外側での対立が生じてくることも多いでしょう。
― なるほど、経済理論の外部にも着目しなくてはいけないということですね。
飯田氏 そう。理論だけではなくその背後にある価値観・インセンティブまで含めて考えないといけない。さらにもうひとつ重要なのが「何を変えられる変数」と見ているかです。
現在のようなグダグダな政治状況を前提として考えているのか、それとも政治状況も動かせるものとして考えているのか。より狭い話でいえば、日銀法を改正できるという前提に基づいた政策と、現行法に基づく政策では当然対異なってくるわけです。
僕が主張しているかたちでのリフレ政策は日銀法の枠内では実現できません。なので、「現行法を変えないで」という前提で話をしている人とはどうしても意見は一致しない。たとえば、官僚は基本的に現行法の枠内での解決策を考えるのが仕事ですから、抵抗は大きいかもしれませんね。官僚あるいは官僚寄りの論者にとっては、法というのは不変の前提だからです。僕は、そういう論者がいてもよいと思いますが、「変える必要があるなら変えなければいけない」と思います。日銀法にかぎらず、「いや、○○法があるから」と反論されると、「だから、それを変えろといってるんだよ」と僕は思ってしまいますね。
現在の経済状況を好転させるにはインフレが必要です。インフレのためには金融緩和の継続がマーケットに信用される必要がある。さらに大幅な緩和が行きすぎにならないように、あらかじめ予防線を張っておく必要がある。だから法的な意味でのインフレーションターゲットが必要なのです。インフレ率１.５％までは無制限・無期限で徹底的に緩和を続ける。２％を超えたら足下の経済状況を見ながら、いまやっているように、その場に応じた政策をとる。そして３％を超えたら締める。
このような目標に応じた政策を日銀法に書けるのか、書けないのかという議論をはじめることが必要です。現行の日銀法の範囲内だと、「量的緩和の継続を日本銀行が強く主張する」というかたちにしかなりません。過去に日銀は脱デフレまで緩和継続といいながら、デフレのままで２回利上げを断行している。法的な拘束なしではそんな組織の緩和宣言を「一体誰が信用する？」という話ですね。
いずれにしても、前提として与えられた状況の変数が何なのか、という点で対立することはあります。変数が違えば、ベースの理論が同じでも主張に差が出てきます。僕は少なくとも「法律」は動かすべき変数だと考えています。また、政権党が変わればできるということであれば、「政権党」も動かしていい変数でしょう。ただ、国際環境は動かしようがない。このように、何を変数と判断するかが、主張の食い違いにつながっている場合も多いです。
■経済学の理論で話していない”経済学者”も存在する
― では、そうした様々な「主張」があることを踏まえて、飯田先生の立ち位置を教えてください。
飯田氏 その前に、そもそも「経済学」という学問を誤解している人が多いのではないかと僕は感じています。経済学者の中にも勘違いしている人がいるのですが、「経済的な利益、経済的な損得を中心に様々な評価を行うのが経済学だ」と思っている人が多い。しかし、これはまったくの間違いです。……(つづく)
つづきはぜひSYNODOS×BLOGOS「若者のための『現代社会入門』」で！！ ⇒ http://blogos.com/article/28868/?axis=&p=2
本シリーズでは、読後にユーザーが感じた意見に対する解答記事の掲載を予定しています。コメント欄や議論ページを通じて、寄せられた意見・異論・反論を基に次回のインタビューを実施するので、議論への積極的な参加を期待しています。
飯田泰之氏に質問しよう！！ ⇒ http://blogos.com/discussion/2012-01-11/inflation_targeting/