政治

　大阪市が公募している２４区長への応募が１２００人を超えていることが、市関係者への取材で分かった。市の予想を大きく上回り、公募区長誕生が４月１日からずれ込む可能性がでてきた。橋下徹市長や特別顧問の中田宏・前横浜市長ら選考委員による面接など、選考が間に合わなくなる恐れがあり、その場合は現在の任用区長を暫定的に留任させる。

　応募は１１日に締め切られたが、同日の消印有効。１１日夕方現在の７１１人のうち、最多の５５人が西成区長に応募した。同区は日雇い労働者の多い「あいりん地区」を抱え、生活保護受給者が多い。橋下市長は「課題意識を持ってくれていて心強い」と喜んだ。淀川区（５４人）、中央区（５１人）と続き、生野区（７人）が最少だった。

　３０代７５人、４０代１６５人と若い世代の応募も目立ったが、女性は１９人と低調だった。市職員も２７人が応募し、うち１８人は現職の区長だった。職業別では、民間企業の管理職、大学教授、公認会計士、議員経験者らが名を連ねているという。

　各区の課題を分析させる論文などによる書類選考の通過者に対する面接は、橋下市長と区政改革担当の中田氏の他、千代松大耕・泉佐野市長と幹部職員２人の計５人が担当。ところが市側が面接対象者を２０人ほどと見込み、５人がそろう日程を２月上旬に２日しか確保していない。２月中旬に合格通知を予定しているが、面接試験の対象者数によっては日程がずれ込みかねない。

　橋下市長は「市長の権限を渡すわけだから、ふさわしい選考をしたい。無理やり人事異動に合わせて選考が不十分になるのは本末転倒」とじっくり選考する方針だ。【津久井達】